四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、懸念される米国の保護主義政策の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受け、雑誌やレンタルの市場の縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは新刊書籍・雑誌やDVD・CDのレンタル・販売を核として、文具や雑貨などの販売部門を、お客様のニーズの変化にあわせて拡大するとともに、学びたい、健康になりたいといった人生を豊かにしたいというニーズにあわせて教室、フィットネス等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、5月に香久山店(愛知県日進市)を、書籍や文具・雑貨などの品揃えを強化するとともに古本売場を新規導入し、近隣の商業施設内に移転増床いたしました。
オペレーション面では、前年度に引き続きレンタル専用セルフレジを7店舗(累計8店舗)に導入するとともに、営業時間の見直しを10店舗でおこなうなど、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高48億81百万円(前年同四半期比5.2%減)、営業損失21百万円(前年同四半期は営業損失28百万円)、経常損失6百万円(前年同四半期は経常損失18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は154億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が5億32百万円減少したこと、建物及び構築物の増加などにより固定資産が1億82百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては121億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が減少したことから流動負債が2億25百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が1億23百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては33億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は79億83百万円(前連結会計年度末比6.3%減)となり、5億32百万円減少いたしました。これは主に、出店や増床のための固定資産の取得により現金及び預金が5億25百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は75億9百万円(同2.5%増)となり、1億82百万円増加いたしました。これは主に、出店や増床により有形固定資産が2億15百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は88億10百万円(同2.5%減)となり、2億25百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により支払手形及び買掛金が1億87百万円減少した一方で、未払金の増加などにより流動負債のその他が75百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は33億5百万円(同3.6%減)となり、1億23百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済が1億31百万円あったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は33億77百万円(同0.0%減)となり、0百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.3%から21.8%になりました。
③セグメントごとの経営成績の状況
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、新規事業部門、文具・雑貨・食品部門、古本部門が健闘いたしましたが、他の各部門で厳しい推移が続き、全体では48億16百万円(前年同四半期比5.3%減)となり、セグメントの営業利益は3百万円(同205.3%増)となりました。
個人顧客事業の主要な部門の売上高は、書店部門30億70百万円、文具・雑貨・食品部門4億79百万円、セルAV部門3億47百万円、TVゲーム部門1億33百万円、古本部門1億46百万円、レンタル部門5億85百万円、新規事業部門52百万円となりました。
増収部門としては、文具・雑貨・食品部門が1.9%増、古本部門が1.5%増と堅調でした。また、新規事業部門は、教育事業が19.5%増と大きく伸長するとともに前年度の11月に開店したフィットネス事業が売上に貢献したことから、51.0%増となりました。
減収部門としては、書店部門が6.2%減、セルAV部門が6.9%減、レンタル部門が9.2%減、TVゲーム部門が7.1%減と、主要部門で減収となりました。これらの部門につきましては、マーケット縮小の影響が大きく、今後も減収傾向は続くと考えております。
セグメントの営業利益は、売上高の減少の影響があったものの、経費の削減に努めた結果3百万円(同205.3%増)となりました。
ⅱ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、64百万円(同1.9%増)となり、セグメントの営業利益は46百万円(同4.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関するものであります。
また、当社グループは、店舗を中心とした個人顧客事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金により調達を行っております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、諸条件を十分に考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債の残高は28億42百万円となりました。また金融機関との間で総額20億円の当座貸越契約を締結しております。