有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。一時期は感染拡大の防止措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりましたが、変異株の蔓延により感染者数が再度増加傾向に転じるなど依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響では、外出の自粛やテレワーク等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり需要や大ヒットしたコミックの影響から書店部門や古本部門、TVゲーム部門などの需要が増加いたしました。
当連結会計年度においては、大垣バロー店(岐阜県大垣市)の移転を行いました。一方で、榛原店、西可児店、川辺店を閉店したことから、当連結会計年度末時点で74店舗3校となりました。また、「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を6月に高浜Tぽーと店(愛知県高浜市)に導入しましたが、3月に高富店(岐阜県山県市)で撤退したことから、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。9月には新開橋店(名古屋市瑞穂区)において、中古トレカの取り扱いを開始するとともに、デュエルスペースを備えた大型トレカショップをオープンいたしました。さらに、12月には三洋堂書店サイトをリニューアルオープンし、ECの強化、会員カードのデジタル化、会員限定クーポン発行等の販促機能を追加いたしました。これは、コロナ禍において、お客様がネットで情報収集してお得で便利な買い物を望む状況に対応するものです。今後はネットと店頭を連携する商品施策を柱に、よりお客様の望まれる提案を行ってまいります。
オペレーション面では、引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを15店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は61店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応し営業時間の変更を実施し、閉店時間の短縮を22店舗で実施いたしました。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。
主要な部門の売上高は、書店部門138億50百万円、文具・雑貨・食品部門20億63百万円、セルAV部門10億63百万円、TVゲーム部門8億32百万円、古本部門7億27百万円、レンタル部門17億96百万円、新規事業部門2億61百万円、サービス販売部門2億86百万円となりました。
増収部門としては、書店部門が10.2%増、文具・雑貨・食品部門が4.1%増、TVゲーム部門が10.9%増、古本部門が10.2%増となるなど、巣ごもり需要や好調なコミックの影響等もあり、増収となる部門が多くなりました。
減収部門としては、セルAV部門が13.9%減、レンタル部門が12.2%減、サービス販売部門が3.8%減、新規事業部門は新型コロナウイルス感染症の影響によりフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減少の影響から、37.9%の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高208億85百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益6億36百万円(同319.2%増)、経常利益6億69百万円(同222.9%増)となり、減損損失を3億69百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1億87百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失13億4百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は147億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が3億30百万円増加し、固定資産の減損や売却を行ったことなどから固定資産が3億61百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては113億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務を含めた仕入債務が増加したことなどにより流動負債が2億8百万円増加し、長期借入金の返済などにより固定負債が4億79百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては33億75百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益1億87百万円を計上したことなどから前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ2億52百万円増加し、当連結会計年度末には39億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は10億97百万円(前連結会計年度は2億6百万円の獲得)となり、8億91百万円増加しました。
投資活動の結果使用した資金は3億30百万円(前連結会計年度は2億36百万円の獲得)となりました。
財務活動の結果使用した資金は5億14百万円(前連結会計年度は5億72百万円の使用)となり、58百万円減少しました。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.受注実績
当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主要な部門の売上高は、書店部門138億50百万円、文具・雑貨・食品部門20億63百万円、セルAV部門10億63百万円、TVゲーム部門8億32百万円、古本部門7億27百万円、レンタル部門17億96百万円、新規事業部門2億61百万円、サービス販売部門2億86百万円となり、全体では208億85百万円となりました。
増収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、TVゲーム部門、古本部門の4部門であります。巣ごもり需要や好調なコミックの影響のほか、学参と児童書も好調であったことから書店部門は増収となりました。文具・雑貨・食品部門は、既存店を中心に大型売場導入などの効果もあり増収となりました。TVゲーム部門は巣ごもり需要や複数のビッグタイトルが売上に貢献したほか、ゲーム機の販売も好調であったことから増収となりました。古本部門は、巣ごもり需要の影響の他、学参や雑誌の取り扱いを開始するなど積極的に売場変更を実施したことから増収となりました。
減収部門としては、セルAV部門、レンタル部門、サービス販売部門、新規事業部門の4部門であります。セルAV部門とレンタル部門は、長期的なマーケット縮小の影響に加え、新型コロナウイルスの影響により新作の発売が減少したことから売上が大きく減少いたしました。サービス販売部門は、前年度に賃貸物件を売却したことから賃貸収入が減収となりました。新規事業部門はスポーツクラブアクトスWill_Gを1店舗開店しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減少の影響から37.9%の減少となりました。
当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、DVD・CDレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。この「ハイブリッド型」、「ブックバラエティストア」という当社独自のイメージを強く打ち出すために、新規に導入した中古トレカを含むトレーディングカードや、増収部門である文具雑貨、古本を拡大していきたいと考えております。
(営業利益、経常利益)
売上高の増加に伴い売上総利益が2億43百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、セルフレジなどの積極的な設備投資をおこなったものの、給料及び手当や広告宣伝費のほか水道光熱費などが減少したことから、前期に比べて2億40百万円減少しました。その結果、当連結会計年度における営業利益は6億36百万円(同319.2%増)となりました。
また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は6億69百万円(同222.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産の減損損失を3億69百万円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億87百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失13億4百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は97億97百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、3億30百万円増加しました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金が増加したことと数店舗の改装により商品が35百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は49億65百万円(同6.8%減)となり、3億61百万円減少しました。これは主に、減損損失を3億69百万円計上したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は83億60百万円(同2.6%増)となり、2億8百万円増加しました。これは主に、売上の増加に伴い商品の仕入れが増えたことから、電子記録債務を含めた仕入債務が2億29百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は30億26百万円(同13.7%減)となり、4億79百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が5億14百万円あったこと等により、長期借入金が4億85百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は33億75百万円(同7.6%増)となり、2億39百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1億87百万円計上したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度の21.2%から22.9%になりました。
③キャッシュ・フローの分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ2億52百万円増加し、当連結会計年度末には39億5百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純利益のほか、仕入債務の増加や長期借入金の返済による影響等を受けております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億97百万円(前連結会計年度は2億6百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3億27百万円であったこと、仕入債務の増加が2億29百万円であったこと、減価償却費3億66百万円及び減損損失3億69百万円を計上したこと、一方で、たな卸資産の増加が39百万円あったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3億27百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3億28百万円)であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億30百万円(前連結会計年度は2億36百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億52百万円、無形固定資産の取得による支出が57百万円、差入保証金の差入による支出が78百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入10百万円、差入保証金の回収による収入96百万円があったことによるものであります。変動の理由としては、前期に有形固定資産の売却による収入が高額であったこと、当期は無形固定資産の取得による支出や差入保証金の差入による支出が増えたことから、資金の使用が大きく増えております
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億14百万円(前連結会計年度は5億72百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が5億14百万円あったことによるものであります。
ⅱ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。
また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は24億31百万円となりました。また金融機関との間で総額21億円の当座貸越契約を締結しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。
ⅰ.市場動向
当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やDVD・CDなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えますので、顧客のニーズに合わせた販売部門の拡大やフィットネス事業などの新規事業の導入を進めております。
ⅱ.新規事業投資
当社グループは、新規事業として2017年11月よりフィットネス事業に参入し、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、新型コロナウイルスの影響によりフィットネス事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失の計上の可能性が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。
ⅲ.固定資産の減損
市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えますので、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載のとおりであります。
(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。
当連結会計年度におけるROAは1.3%(前連結会計年度は△8.1%)となりました。
ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
当連結会計年度における売上高対当期純利益率は、0.9%(前連結会計年度は△6.5%)となり、資本回転率は総資産が減少したことから1.41回転(前連結会計年度は1.24回転)となりました。ROAが改善した主な要因は、売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少から経常利益が前期を大きく上回るとともに、前期を下回る減損損失を3億69百万円計上したことによるものです。
営業利益と経常利益は当初の予想を上回りましたが、当社グループの将来予測は新型コロナウイルスの影響により不確実性が増していることから保守的に捉えております。
今後も投資の収益性が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが関わる、書籍・雑誌やDVD・CDなどを販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けております。また、同市場内におきましても、ネット通販などの店頭以外の販売チャネルの普及により実店舗の販売比率は長期に渡り減少しており、今後も同傾向は継続すると考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、DVD・CDレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。
今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させていく方針でありますが、中期的には雑誌やDVD・CDなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業や既存の事業に隣接する事業の導入、拡大が急務と考えております。
また、既存事業の収益力が弱まる中、最低賃金の上昇、配送費の値上げ要請などのコストアップ要因が存在しております。セルフレジによる省力化や返品削減による運送コストの増加抑制など、既存事業のコスト構造改善についても、積極的に取り組んでまいります。
その他、日常生活に浸透するインターネットの影響により、実店舗であってもインターネットを活用したマーケティングが不可欠になりつつあるため、2020年12月にリニューアルした三洋堂書店のWebサイト「三洋堂サイト」を活用したWebマーケティングについても対応を進めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。一時期は感染拡大の防止措置を講じつつ、段階的に経済活動を再開していく動きとなっておりましたが、変異株の蔓延により感染者数が再度増加傾向に転じるなど依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康になりたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。
新型コロナウイルス感染症の影響では、外出の自粛やテレワーク等により自宅で過ごす時間が増え、巣ごもり需要や大ヒットしたコミックの影響から書店部門や古本部門、TVゲーム部門などの需要が増加いたしました。
当連結会計年度においては、大垣バロー店(岐阜県大垣市)の移転を行いました。一方で、榛原店、西可児店、川辺店を閉店したことから、当連結会計年度末時点で74店舗3校となりました。また、「スポーツクラブアクトスWill_G(ウィルジー)」を6月に高浜Tぽーと店(愛知県高浜市)に導入しましたが、3月に高富店(岐阜県山県市)で撤退したことから、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。9月には新開橋店(名古屋市瑞穂区)において、中古トレカの取り扱いを開始するとともに、デュエルスペースを備えた大型トレカショップをオープンいたしました。さらに、12月には三洋堂書店サイトをリニューアルオープンし、ECの強化、会員カードのデジタル化、会員限定クーポン発行等の販促機能を追加いたしました。これは、コロナ禍において、お客様がネットで情報収集してお得で便利な買い物を望む状況に対応するものです。今後はネットと店頭を連携する商品施策を柱に、よりお客様の望まれる提案を行ってまいります。
オペレーション面では、引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを15店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は61店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応し営業時間の変更を実施し、閉店時間の短縮を22店舗で実施いたしました。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。
主要な部門の売上高は、書店部門138億50百万円、文具・雑貨・食品部門20億63百万円、セルAV部門10億63百万円、TVゲーム部門8億32百万円、古本部門7億27百万円、レンタル部門17億96百万円、新規事業部門2億61百万円、サービス販売部門2億86百万円となりました。
増収部門としては、書店部門が10.2%増、文具・雑貨・食品部門が4.1%増、TVゲーム部門が10.9%増、古本部門が10.2%増となるなど、巣ごもり需要や好調なコミックの影響等もあり、増収となる部門が多くなりました。
減収部門としては、セルAV部門が13.9%減、レンタル部門が12.2%減、サービス販売部門が3.8%減、新規事業部門は新型コロナウイルス感染症の影響によりフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減少の影響から、37.9%の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高208億85百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益6億36百万円(同319.2%増)、経常利益6億69百万円(同222.9%増)となり、減損損失を3億69百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1億87百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失13億4百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は147億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加などにより流動資産が3億30百万円増加し、固定資産の減損や売却を行ったことなどから固定資産が3億61百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては113億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務を含めた仕入債務が増加したことなどにより流動負債が2億8百万円増加し、長期借入金の返済などにより固定負債が4億79百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては33億75百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益1億87百万円を計上したことなどから前連結会計年度末に比べ2億39百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ2億52百万円増加し、当連結会計年度末には39億5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は10億97百万円(前連結会計年度は2億6百万円の獲得)となり、8億91百万円増加しました。
投資活動の結果使用した資金は3億30百万円(前連結会計年度は2億36百万円の獲得)となりました。
財務活動の結果使用した資金は5億14百万円(前連結会計年度は5億72百万円の使用)となり、58百万円減少しました。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 書店 | 10,481,009 | 114.2 |
| 文具・雑貨・食品 | 1,385,361 | 104.9 |
| セルAV | 746,442 | 86.0 |
| TVゲーム | 670,051 | 115.2 |
| 古本 | 290,584 | 113.1 |
| レンタル | 801,038 | 81.6 |
| 新規事業 | 104,229 | 62.5 |
| サービス販売 | 62,667 | 90.4 |
| その他 | 3,279 | 135.4 |
| 合計 | 14,544,665 | 108.3 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.受注実績
当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 部門 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 書店 | 13,850,296 | 110.2 |
| 文具・雑貨・食品 | 2,063,295 | 104.1 |
| セルAV | 1,063,028 | 86.1 |
| TVゲーム | 832,005 | 110.9 |
| 古本 | 727,661 | 110.2 |
| レンタル | 1,796,963 | 87.8 |
| 新規事業 | 261,453 | 62.1 |
| サービス販売 | 286,735 | 96.2 |
| その他 | 3,891 | 126.2 |
| 合計 | 20,885,329 | 104.6 |
(注)1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.地域別販売実績
当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) | 店舗数 増減 |
| 関東甲信 (4店舗) | 916,020 | 97.2 | - |
| 東海北陸 (60店舗) | 17,269,263 | 105.3 | △2 |
| 近畿 (10店舗) | 2,696,153 | 102.8 | △1 |
| 小計(74店舗) | 20,881,438 | 104.6 | △3 |
| その他 | 3,891 | 126.2 | - |
| 合計 | 20,885,329 | 104.6 | △3 |
(注)1.部門間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主要な部門の売上高は、書店部門138億50百万円、文具・雑貨・食品部門20億63百万円、セルAV部門10億63百万円、TVゲーム部門8億32百万円、古本部門7億27百万円、レンタル部門17億96百万円、新規事業部門2億61百万円、サービス販売部門2億86百万円となり、全体では208億85百万円となりました。
増収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、TVゲーム部門、古本部門の4部門であります。巣ごもり需要や好調なコミックの影響のほか、学参と児童書も好調であったことから書店部門は増収となりました。文具・雑貨・食品部門は、既存店を中心に大型売場導入などの効果もあり増収となりました。TVゲーム部門は巣ごもり需要や複数のビッグタイトルが売上に貢献したほか、ゲーム機の販売も好調であったことから増収となりました。古本部門は、巣ごもり需要の影響の他、学参や雑誌の取り扱いを開始するなど積極的に売場変更を実施したことから増収となりました。
減収部門としては、セルAV部門、レンタル部門、サービス販売部門、新規事業部門の4部門であります。セルAV部門とレンタル部門は、長期的なマーケット縮小の影響に加え、新型コロナウイルスの影響により新作の発売が減少したことから売上が大きく減少いたしました。サービス販売部門は、前年度に賃貸物件を売却したことから賃貸収入が減収となりました。新規事業部門はスポーツクラブアクトスWill_Gを1店舗開店しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減少の影響から37.9%の減少となりました。
当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、DVD・CDレンタルや文具・雑貨などの販売部門を顧客のニーズの変化にあわせて展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。この「ハイブリッド型」、「ブックバラエティストア」という当社独自のイメージを強く打ち出すために、新規に導入した中古トレカを含むトレーディングカードや、増収部門である文具雑貨、古本を拡大していきたいと考えております。
(営業利益、経常利益)
売上高の増加に伴い売上総利益が2億43百万円増加しました。販売費及び一般管理費については、セルフレジなどの積極的な設備投資をおこなったものの、給料及び手当や広告宣伝費のほか水道光熱費などが減少したことから、前期に比べて2億40百万円減少しました。その結果、当連結会計年度における営業利益は6億36百万円(同319.2%増)となりました。
また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は6億69百万円(同222.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
固定資産の減損損失を3億69百万円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1億87百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失13億4百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は97億97百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、3億30百万円増加しました。これは主に、売上の増加に伴い現金及び預金が増加したことと数店舗の改装により商品が35百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は49億65百万円(同6.8%減)となり、3億61百万円減少しました。これは主に、減損損失を3億69百万円計上したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は83億60百万円(同2.6%増)となり、2億8百万円増加しました。これは主に、売上の増加に伴い商品の仕入れが増えたことから、電子記録債務を含めた仕入債務が2億29百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は30億26百万円(同13.7%減)となり、4億79百万円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が5億14百万円あったこと等により、長期借入金が4億85百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は33億75百万円(同7.6%増)となり、2億39百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1億87百万円計上したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度の21.2%から22.9%になりました。
③キャッシュ・フローの分析
ⅰ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ2億52百万円増加し、当連結会計年度末には39億5百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純利益のほか、仕入債務の増加や長期借入金の返済による影響等を受けております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億97百万円(前連結会計年度は2億6百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が3億27百万円であったこと、仕入債務の増加が2億29百万円であったこと、減価償却費3億66百万円及び減損損失3億69百万円を計上したこと、一方で、たな卸資産の増加が39百万円あったことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3億27百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3億28百万円)であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億30百万円(前連結会計年度は2億36百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億52百万円、無形固定資産の取得による支出が57百万円、差入保証金の差入による支出が78百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入10百万円、差入保証金の回収による収入96百万円があったことによるものであります。変動の理由としては、前期に有形固定資産の売却による収入が高額であったこと、当期は無形固定資産の取得による支出や差入保証金の差入による支出が増えたことから、資金の使用が大きく増えております
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億14百万円(前連結会計年度は5億72百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が5億14百万円あったことによるものであります。
ⅱ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。
また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は24億31百万円となりました。また金融機関との間で総額21億円の当座貸越契約を締結しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。
ⅰ.市場動向
当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やDVD・CDなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えますので、顧客のニーズに合わせた販売部門の拡大やフィットネス事業などの新規事業の導入を進めております。
ⅱ.新規事業投資
当社グループは、新規事業として2017年11月よりフィットネス事業に参入し、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、新型コロナウイルスの影響によりフィットネス事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失の計上の可能性が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。
ⅲ.固定資産の減損
市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えますので、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載のとおりであります。
(3)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。
当連結会計年度におけるROAは1.3%(前連結会計年度は△8.1%)となりました。
ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
当連結会計年度における売上高対当期純利益率は、0.9%(前連結会計年度は△6.5%)となり、資本回転率は総資産が減少したことから1.41回転(前連結会計年度は1.24回転)となりました。ROAが改善した主な要因は、売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少から経常利益が前期を大きく上回るとともに、前期を下回る減損損失を3億69百万円計上したことによるものです。
営業利益と経常利益は当初の予想を上回りましたが、当社グループの将来予測は新型コロナウイルスの影響により不確実性が増していることから保守的に捉えております。
今後も投資の収益性が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが関わる、書籍・雑誌やDVD・CDなどを販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けております。また、同市場内におきましても、ネット通販などの店頭以外の販売チャネルの普及により実店舗の販売比率は長期に渡り減少しており、今後も同傾向は継続すると考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、DVD・CDレンタルや文具・雑貨などの販売部門を展開するとともに、学びたい、健康でありたいといったニーズにあわせてフィットネス、教室等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。
今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗の「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させていく方針でありますが、中期的には雑誌やDVD・CDなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、積極的に新規事業や既存の事業に隣接する事業の導入、拡大が急務と考えております。
また、既存事業の収益力が弱まる中、最低賃金の上昇、配送費の値上げ要請などのコストアップ要因が存在しております。セルフレジによる省力化や返品削減による運送コストの増加抑制など、既存事業のコスト構造改善についても、積極的に取り組んでまいります。
その他、日常生活に浸透するインターネットの影響により、実店舗であってもインターネットを活用したマーケティングが不可欠になりつつあるため、2020年12月にリニューアルした三洋堂書店のWebサイト「三洋堂サイト」を活用したWebマーケティングについても対応を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
