3058 三洋堂 HD

3058
2026/05/15
時価
51億円
PER 予
34.04倍
2010年以降
赤字-1061.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.68倍
2010年以降
1.03-2.65倍
(2010-2026年)
配当 予
0.14%
ROE 予
4.93%
ROA 予
1.19%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
9,079千円6,659千円
2015/06/23 11:30
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
ホ.外部機関
当社は、会計監査人の金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2015/06/23 11:30
#3 事業等のリスク
④ 青少年保護育成条例について
当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。
レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/23 11:30
#4 対処すべき課題(連結)
また、当社グループを取り巻く事業環境は、消費者の低価格志向に加え、インターネット通信販売の拡大や、電子書籍や音楽及び映像配信サービスへの注目の高まりなど、これまでにない大きな変化に直面しております。
このようななか、当社グループは、新刊書籍・雑誌に加えて、文具・雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本など商材の取り扱いを拡大することによって、リアル店舗ならではの楽しさとお客様の利便性を追求した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しておりますが、次期も引き続き既存店の改装を進めてまいります。そして、これまで以上に「満足される商品・売場・サービスを提供する」ことを私たちの役割と考え、サービスレベルのさらなる向上や、より提案力の高い売場作りに注力してまいります。
さらに、当社グループは、店舗資産の有効活用を推進するため、店舗スペースを活かした事業者への賃貸や、既存店舗の敷地内でコインランドリー事業を開始するなど、新たなサービス事業を既存店舗に組み合わせることで、店舗の競争力を高める取り組みを進めてまいります。
2015/06/23 11:30
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(単位:千円)
資産の種類店名内容金額
建物芸濃店店舗新設10,557
ソフトウエア本部商品管理システム18,334
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2015/06/23 11:30
#6 業績等の概要
このような経営環境のもと、当社グループは、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求し、雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本等の商材の取り扱いを拡大した「ブックバラエティストア」を展開しております。
当連結会計年度においては、9月に芸濃店(三重県)を開店したほか、7月に長良店(岐阜県)にて新本と古本の売場を拡大する改装を実施いたしました。また、お奨め商品についてお客様への訴求を考えた計画的な売場作りやディスプレイ展開を推進するなど、既存店の売場の強化を実施いたしました。
さらに、店舗資産を有効活用する新規事業として、コインランドリーを豊川店と高浜店(ともに愛知県)の2店舗で駐車場敷地内に開店いたしました。
2015/06/23 11:30
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)提出日現在発行数(株)(平成27年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式6,000,0006,000,000東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
6,000,0006,000,000--
2015/06/23 11:30
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金22,05419,283
商品評価損否認額23,35831,059
ポイント引当金68,66661,398
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/06/23 11:30
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は87億84百万円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。これは主に、現金及び預金が10億26百万円、商品が1億58百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
2015/06/23 11:30
#10 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2015/06/23 11:30
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2015/06/23 11:30

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