有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,693千円		10,062千円
賞与引当金	22,054		19,283
商品評価損否認額	23,358		31,059
ポイント引当金	68,666		61,398
退職給付に係る負債	91,361		101,276
減価償却限度超過額	555,695		562,874
土地	171,471		186,752
資産除去債務	203,233		190,372
その他	67,391		55,668
繰延税金資産小計	1,210,927		1,218,748
評価性引当額	△195,690		△208,041
繰延税金資産合計	1,015,237		1,010,707
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,313		42,658
資産除去費用	79,218		67,458
その他	22,333		23,373
繰延税金負債合計	128,866		133,490
繰延税金資産(負債)の純額	886,370		877,216

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,982千円		107,345千円
固定資産-繰延税金資産	778,388		769,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費	7.5		2.2
株式報酬費用	1.1		0.1
住民税均等割	10.7		3.7
評価性引当額の増加	54.5		8.7
復興特別法人税分の税率差異	10.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6		23.2
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	131.4		73.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78,093千円減少し、法人税等調整額が81,856千円、その他有価証券評価差額金が3,986千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が223千円減少しております。