有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,769千円		3,432千円
賞与引当金	17,998		16,976
商品評価損否認額	39,131		36,328
ポイント引当金	57,261		54,177
退職給付に係る負債	93,414		98,467
減価償却限度超過額	586,037		631,384
土地	177,444		178,026
借地権	15,842		20,484
資産除去債務	192,144		201,515
その他	46,173		47,987
繰延税金資産小計	1,229,217		1,288,780
評価性引当額	△202,596		△207,425
繰延税金資産合計	1,026,620		1,081,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,211		42,456
資産除去費用	61,218		58,444
その他	24,954		27,626
繰延税金負債合計	118,384		128,527
繰延税金資産(負債)の純額	908,236		952,827

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,348千円		118,878千円
固定資産-繰延税金資産	781,887		833,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費	4.9		18.8
住民税均等割	8.5		30.7
評価性引当額の増減	2.6		11.0
その他	5.4		△5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.1		85.5