有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	101,695千円		164,557千円
未払事業税	13,967		2,284
賞与引当金	16,379		15,984
商品評価損否認額	30,137		43,386
ポイント引当金	30,101		4,108
退職給付に係る負債	101,663		98,592
減価償却限度超過額	764,728		786,226
土地	127,290		127,290
資産除去債務	190,107		190,431
その他	43,030		62,838
繰延税金資産小計	1,419,102		1,495,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△101,695		△164,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,317,407		△1,310,022
評価性引当額小計	△1,419,102		△1,474,579
繰延税金資産合計	-		21,122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47,491		38,100
資産除去費用	23,507		15,513
その他	2,928		6,613
繰延税金負債合計	73,926		60,227
繰延税金負債の純額	73,926		39,104

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,230	-	-	-	-	97,464	101,695千円
評価性引当額	△4,230	-	-	-	-	△97,464	△101,695
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	164,557	164,557千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△164,557	△164,557
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費	1.8		-
住民税均等割	3.4		-
評価性引当額の増減	2.1		-
連結子会社の適用税率差異	3.9		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。