有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,062千円		4,479千円
賞与引当金	19,283		17,911
商品評価損否認額	31,059		31,901
ポイント引当金	61,398		57,028
退職給付に係る負債	101,276		91,778
減価償却限度超過額	562,874		556,284
土地	186,752		177,444
借地権	-		11,792
資産除去債務	190,372		181,032
その他	55,668		42,809
繰延税金資産小計	1,218,748		1,172,461
評価性引当額	△208,041		△198,848
繰延税金資産合計	1,010,707		973,613
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,658		32,113
資産除去費用	67,458		59,508
その他	23,373		23,422
繰延税金負債合計	133,490		115,043
繰延税金資産(負債)の純額	877,216		858,569

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,345千円		119,681千円
固定資産-繰延税金資産	769,870		738,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.8%
(調整)
交際費	2.2		2.3
株式報酬費用	0.1		0.2
住民税均等割	3.7		3.7
評価性引当額の増減	8.7		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.2		12.9
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.3		52.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42,763千円減少し、法人税等調整額が44,691千円、その他有価証券評価差額金が1,684千円、退職給付に係る調整累計額が243千円、それぞれ増加しております。