有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	394,066千円		446,664千円
賞与引当金	13,731		14,439
商品評価損否認額	32,801		24,131
ポイント引当金	6,158		3,496
退職給付に係る負債	86,538		89,134
減価償却限度超過額	843,915		802,628
土地	143,097		146,841
資産除去債務	229,057		228,696
その他	51,828		49,076
繰延税金資産小計	1,801,194		1,805,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△394,066		△440,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,399,342		△1,294,508
評価性引当額小計	△1,793,408		△1,734,756
繰延税金資産合計	7,785		70,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	71,801		93,016
資産除去費用	5,774		4,046
その他	2,011		4,382
繰延税金負債合計	79,587		101,445
繰延税金負債の純額	71,801		31,090

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	394,066	394,066千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△394,066	△394,066
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	108,516	338,148	446,664千円
評価性引当額	-	-	-	-	△102,099	△338,148	△440,248
繰延税金資産	-	-	-	-	6,416	-	6,416

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割			7.3
関係会社貸倒引当金戻入額の連結修正			8.2
評価性引当額の増減			△92.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△42.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.4%から35.3%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。