有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,479千円		3,769千円
賞与引当金	17,911		17,998
商品評価損否認額	31,901		39,131
ポイント引当金	57,028		57,261
退職給付に係る負債	91,778		93,414
減価償却限度超過額	556,284		586,037
土地	177,444		177,444
借地権	11,792		15,842
資産除去債務	181,032		192,144
その他	42,809		46,173
繰延税金資産小計	1,172,461		1,229,217
評価性引当額	△198,848		△202,596
繰延税金資産合計	973,613		1,026,620
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,113		32,211
資産除去費用	59,508		61,218
その他	23,422		24,954
繰延税金負債合計	115,043		118,384
繰延税金資産(負債)の純額	858,569		908,236

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,681千円		126,348千円
固定資産-繰延税金資産	738,887		781,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費	2.3		4.9
住民税均等割	3.7		8.5
評価性引当額の増減	△0.1		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.9		-
その他	0.8		5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4		52.1