有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の不透明感の強まりや急激な円高に伴う企業収益に対する不安感から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しておりますが、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、売上高は221億24百万円(前連結会計年度比4.6%減)となりました。
セグメント別売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、収益性の高い文具・雑貨・食品部門が堅調に推移しましたが、主力の書店部門のみならず各部門の売上高の減少により、65億19百万円(同5.4%減)となりました。
(営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費が、経費削減の効果により1億50百万円減少したものの、売上総利益の減少の影響を受け、当連結会計年度における営業利益は2億58百万円(同46.0%減)、経常利益は2億74百万円(同42.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
一部店舗で固定資産の減損損失を1億34百万円計上したことから、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は68百万円(同58.4%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は81億52百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。これは主に、現金及び預金が2億72百万円減少し、商品が2億円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は73億35百万円(同1.6%減)となりました。これは主に、固定資産の取得があった一方で、減価償却費及び減損損失を計上したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は93億7百万円(同1.8%減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1億39百万円、流動負債のその他が36百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は28億27百万円(同2.5%減)となりました。これは主に、長期借入金が1億20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は33億54百万円(同0.5%増)となりました。これは主に、利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は、前連結会計年度の21.2%から21.6%になりました。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、商品の増加のほか、支払手形及び買掛金の減少と、長期借入れの新規借入と返済による影響等を受けております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、昭和53年12月に株式会社として設立以来、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、書籍・雑誌、文具の専門店として多店舗展開を図ってまいりました。取扱商品につきましては、昭和62年のレンタルビデオ・CDを皮切りに、平成9年にセルCD、平成14年にリサイクルゲームソフト、平成20年に古本など逐次導入強化を図り、業容も拡大してまいりました。
当社グループの基本理念は「手軽に行けるところに満足できる書店を作り続けることで本(DVD・CD・ゲームソフト)とのであいの場を提供し、人々の普段の暮らしを豊かにする」ことであります。そのために、「効率的な仕組によって利益を出す運営」と「顧客に支持される商品構成や規模」の標準店という出店スタイルを作り、積極的に多店舗展開を進めてまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、インターネット通信販売の拡大や、電子書籍や音楽及び映像配信サービスが広がる中で、「モノ消費」を伴わない時間消費型のライフスタイルが一般化するなど、これまでにない大きな変化に直面しております。
このようななか、当社グループは、「ブックバラエティストア」として、新刊書籍・雑誌に加えて、文具・雑貨・菓子・玩具・古本など、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさと利便性を提供する商材とサービスの取り扱いを拡大するために、次期も引き続き既存店の改装を進めてまいります。そして、これまで以上に「満足される商品・売場・サービスを提供する」ことを私たちの役割と考え、サービスレベルのさらなる向上や、より提案力の高い売場作りとともにSNSなどのネットによる情報発信にも注力してまいります。
さらに、当社グループは、既存店舗への教育事業やカフェの導入、店舗スペースを活かした事業者への賃貸など、新たなサービスを既存店舗に組み合わせることに加え、業務用タブレットの導入を始めとした業務の効率化を推し進めて生産性を向上させることで店舗の競争力を高め、当社グループの基本理念を実現してまいります。
今後も、お客様のニーズに適した新業態の開発を進めて業態転換を図るとともに、出店については収益性を重視する出店戦略を維持してまいります。