四半期報告書-第39期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続いているものの、円安に伴う物価上昇懸念の影響などによる先行きに対する不安感から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、数店舗で定番文具売場を拡大する改装を実施したほか、企画売場の増設や計画的な売場作り及びディスプレイの展開を推進するなど、既存店の売場強化を実施いたしました。
以上の結果、売上高55億17百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益87百万円(同13.8%減)、経常利益86百万円(同14.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円(同27.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、主力の書店部門のみならず各部門で厳しい推移が続き、全体では54億69百万円(同4.5%減)となり、セグメントの営業利益は1億17百万円(同13.6%減)となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の状況は以下のとおりとなります。
(書店部門)
書店部門におきましては、書籍は健闘するものの、雑誌の低迷が継続する中、コミックにおいても前年同四半期を上回る話題作が見当たらないなど、厳しい状況が続きました。そのため、他部門とコラボする提案型の売場作りに重点を置いたほか、オリジナル特典を付した商品提供の推進や、コミックまとめ買いポイントキャンペーンの実施など、販売促進を強化する取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、書店部門の売上高は35億39百万円(同4.9%減)となりました。
(文具・雑貨・食品部門)
文具・雑貨・食品部門におきましては、立地と顧客にあわせた文具売場とするため、昨年から実施している季節企画売場の設置や定番文具・筆記具強化などの売場変更を継続して行いました。
以上の結果、文具・雑貨・食品部門の売上高は4億38百万円(同7.6%増)となりました。
(セルAV部門)
セルAV部門におきましては、オリジナル特典を利用した予約獲得活動の強化や、書店売場でDVDを販売するなどの取り組みを行いましたが、売上を牽引するタイトルが不足したことから、全体的には前年同四半期を上回るには至りませんでした。
以上の結果、セルAV部門の売上高は3億92百万円(同7.3%減)となりました。
(TVゲーム部門)
TVゲーム部門におきましては、新品ゲームでの予約獲得のための告知の強化を行ったほか、中古ゲームにおいてはバンドルセールを実施するなどの取り組みを行いましたが、全体としては前年同四半期を上回ることができず苦戦が続きました。
以上の結果、TVゲーム部門の売上高は1億67百万円(同23.5%減)となりました。
(古本部門)
古本部門におきましては、前期に拡大した特価売場の活性化を継続するために、定期的な買取UPキャンペーンを実施して買取冊数の向上を図るとともに、販売冊数も増加させることができました。
以上の結果、古本部門の売上高は1億32百万円(同10.0%増)となりました。
(レンタル部門)
レンタル部門におきましては、競合他社との低価格競争により厳しい状況が続いております。そのため、新規会員獲得キャンペーンに加え、好調なレンタルコミック売場の拡張を図るなどの取り組みを行いました。
以上の結果、レンタル部門の売上高は7億96百万円(同4.5%減)となりました。
② 法人顧客事業
フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、1百万円(同14.7%減)となり、セグメントの営業利益は0百万円(同38.5%減)となりました。
③ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、47百万円(同2.9%減)となり、セグメントの営業利益は37百万円(同4.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。