四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済及び金融政策による株価上昇や景気回復への期待感から、企業収益や個人消費に改善の兆しが見られたものの、消費税率引き上げの影響などによる先行きに対する不安感から、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、消費税率引き上げ後の反動による消費マインドの低下や、同業他社や他業態との競争などが継続しており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求し、雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本等の商材の取り扱いを拡大した「ブックバラエティストア」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間においては、お客様への訴求を考えた計画的な売場作りやディスプレイ展開を推進するなど、既存店の売場変更を実施いたしました。また、運営面では、業務の効率化を図り生産性を向上させるなどの取り組みを行いました。
以上の結果、売上高57億78百万円(前年同四半期比5.4%減)となりましたが、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益1億1百万円(同109.9%増)、経常利益1億円(同122.4%増)、四半期純利益61百万円(同217.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、各部門で厳しい推移が続き、全体では57億28百万円(同5.4%減)となりましたが、セグメントの営業利益は1億36百万円(同45.3%増)となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の状況は以下のとおりとなります。
(書店部門)
書店部門におきましては、4月に本屋大賞が発表され話題となりましたが、前年同四半期に発表された村上春樹の「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」(文藝春秋)ほどのヒット作に恵まれず、全体としては厳しく推移いたしました。そうした状況のなか、提案型の売場作りに重点を置いたほか、オリジナル特典を付した商品提供の推進や各ジャンルの商品の品揃え強化を行うなどの取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、書店部門の売上高は37億23百万円(同3.3%減)となりました。
(文具・雑貨・食品部門)
文具・雑貨・食品部門におきましては、夏季に向けて企画売場を強化したほか、前連結会計年度に改装した石岡店や各務原店において引き続き売場の変更を行うなどの取り組みを行いましたが、前年同四半期を上回ることができませんでした。
以上の結果、文具・雑貨・食品部門の売上高は4億7百万円(同9.7%減)となりました。
(セルAV部門)
セルAV部門におきましては、音楽、映像共に、嵐を中心としたジャニーズ系アイドルの新譜が売上を牽引しましたが、全体的には前年同四半期に匹敵するほどの話題作がない厳しい状況となりました。そうした状況のなか、新譜の予約獲得やCDの旧譜を強化するなどの取り組みを行いました。
以上の結果、セルAV部門の売上高は4億23百万円(同8.9%減)となりました。
(TVゲーム部門)
TVゲーム部門におきましては、前年同四半期ほどの有力な新作ソフトがないため苦戦が続きましたが、6月に中古ゲームの在庫の活性化を図るため、価格の大幅な見直しを実施するなどの取り組みを行いました。
以上の結果、TVゲーム部門の売上高は2億19百万円(同12.5%減)となりました。
(古本部門)
古本部門におきましては、作業の効率化を進めると共に、特価スパンの拡大を行うことによって、売場全体の活性化と販売冊数の向上に努めましたが、前年同四半期を上回ることができませんでした。
以上の結果、古本部門の売上高は1億20百万円(同5.4%減)となりました。
(レンタル部門)
レンタル部門におきましては、競合他社との低価格競争が継続するなか、サッカーW杯の影響もあり厳しい状況が続きました。そのため、各種キャンペーンを実施し、新規の入会者獲得を図ることや、好調なレンタルコミックの売場に新たなフェアコーナーを設けて、更なる売上の拡大を図るなどの取り組みを行いました。
以上の結果、レンタル部門の売上高は8億34百万円(同8.6%減)となりました。
② 法人顧客事業
フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる売上高は、1百万円(同17.1%減)となり、セグメントの営業利益は0百万円(同100.1%増)となりました。
③ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、48百万円(同5.1%増)となり、セグメントの営業利益は38百万円(同18.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。