四半期報告書-第41期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や、強い人手不足感を背景に雇用環境の改善が続きましたが、海外経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。また、政府による働き方改革により、健康で豊かな生活のための時間の確保が推奨されるとともに、長時間労働の是正等が進みつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、動画配信や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けて書籍・雑誌やレンタルの市場規模の縮小が続く一方、楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルの定着により、新たな市場が広がりをみせています。
このような経営環境のもと、当社グループは「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を核として文具・雑貨・古本等を強化するとともに、カルチャースクール、パソコン教室、児童英会話教室等による学びの場や、イベントなど楽しさを体感できる場など、リアル店舗ならではの価値を提供する「ブックバラエティストア」の展開を進めております。
当第1四半期連結累計期間においては、4月に神奈川県初進出となる「富士通オープンカレッジ三洋堂東戸塚校」(神奈川県横浜市)と「富士通オープンカレッジ三洋堂藤沢プラザ校」(神奈川県藤沢市)を2校同時開校いたしました。
今後も、当社グループは、既存の書店事業だけではなく、広がりが予想される楽しさや学び、健康等を大切にするライフスタイルを支えるサービスを拡大することで地域の皆様のご期待にお応えしたいと考えております。
オペレーション面では、タブレット端末を全店導入することで最新情報による売場づくりを可能にするとともに、指示書などの印刷物を大幅に削減しました。また、複数階層店舗の集中カウンター化(4店舗)や営業時間の見直し(11店舗)など、収益力強化のために、抜本的な生産性向上策を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高51億50百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業損失28百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)、経常損失18百万円(前年同四半期は経常利益27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「法人顧客事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、セルAV部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では50億86百万円(前年同四半期比3.7%減)となり、セグメントの営業利益は1百万円(同98.1%減)となりました。個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前年同四半期比は、書店部門3.8%減、文具・雑貨・食品部門0.6%減、セルAV部門7.6%増、TVゲーム部門15.4%減、古本部門6.0%増、レンタル部門12.6%減となりました。
文具・雑貨・食品部門では、生桑店、大田川店で定番文具売場を拡大するなど、既存店の売場強化を実施いたしました。
② サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、63百万円(同13.7%増)となり、セグメントの営業利益は48百万円(同17.8%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。