有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済及び金融政策による株価上昇や景気回復への期待感から、企業収益や個人消費に改善の兆しが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。そのようななかで、当社グループは、新規商材の取り扱いを拡大した「ブックバラエティストア」の展開などでリアル店舗ならではの楽しさを追求してまいりましたが、書店部門及びレンタル部門、セルAV部門が厳しい状況であったため、売上高は253億12百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。
セグメント別売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、収益性の高い古本部門が堅調に推移しましたが、書店部門及びレンタル部門、セルAV部門の売上高の減少により、75億84百万円(同4.1%減)となりました。
(営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費が、経費削減の効果により2億96百万円減少しましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少を補うには及ばず、当連結会計年度における営業利益は5億16百万円(同5.0%減)、経常利益は5億6百万円(同2.7%減)となりました。
(当期純利益)
固定資産の減損損失を3億92百万円計上した結果、当連結会計年度における当期純損失は37百万円(前連結会計年度は当期純利益1億43百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は75億81百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。これは主に現金及び預金が2億89百万円、商品が4億23百万円増加する一方で、流動資産のその他が2億93百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は84億85百万円(同9.2%減)となりました。これは主に、減価償却費及び減損損失を計上したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は93億11百万円(同2.2%減)となりました。これは主に、流動負債のその他が1億99百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は35億96百万円(同4.8%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入及び返済によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は31億59百万円(同1.9%減)となりました。これは主に、当期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が87百万円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は、流動負債と固定負債の減少により、前連結会計年度の19.2%から19.4%になりました。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、長期借入れの実施及び返済による影響等を受けております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、昭和53年12月に株式会社として設立以来、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、書籍・雑誌、文具の専門店として多店舗展開を図ってまいりました。取扱商品につきましては、昭和62年のレンタルビデオ・CDを皮切りに、平成9年にセルCD、平成14年にリサイクルゲームソフト、平成20年に古本など逐次拡張強化を図り、業容も拡大してまいりました。
当社グループの基本理念は「手軽に行けるところに満足できる書店を作り続けることで本(DVD・CD・ゲームソフト)とのであいの場を提供し、人々の普段の暮らしを豊かにする」ことであります。そのために、「効率的な仕組によって利益を出す運営」と「顧客に支持される商品構成や規模」の標準店という出店スタイルを作り、積極的に多店舗展開を進めてまいりました。
今後も、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・菓子・玩具・トレーディングカード・古本等の取り扱いを拡大した「ブックバラエティストア」の展開を継続し、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさと利便性を追求することで、当社グループの基本理念を実現してまいります。