有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国の景気下振れ懸念や、英国のEU離脱問題、さらには米国の大統領選挙結果など海外経済の不確実性から、個人消費の動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、出版流通業界では雑誌の売上が書籍を下回るなど、主に雑誌の販売低迷による市場規模の縮小が続いているほか、同業他社や他業態との競争などの厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、新刊書籍・雑誌を中心として、文具・雑貨・玩具・古本等の多品種の商材を取り扱うことによって、ネット配信では得られないリアル店舗ならではの楽しさを追求した「ブックバラエティストア」を展開しております。
当連結会計年度においては、4月に碧南店(愛知県碧南市)、11月に芥見店(岐阜県岐阜市)を開店いたしました。碧南店では、株式会社トーハンの協力によって、国内外から集めたお菓子を中心とした食品とポップな雑貨やデザイン文具のお店“&Deli(アンドデリ)”を初導入しました。芥見店では、文具と雑貨を併せて100坪程の広い売場とし、初めてカフェコーナーを設置するなど、新たな取り組みを実施しております。一方で、大台店、追分店を閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は83店舗となりました。
開店以外では、好調な文具雑貨売場を複数の店舗で拡大したほか、新本との併設によってお客様の利便性を向上させるため、既存店での古本売場の強化の一環として3店舗で古本売場を導入するなどしました。販売促進面では、昨年から開始したSNS(Facebook等)による個別店舗からのおすすめ情報の発信を継続するとともに、ポイント付与キャンペーンを行うなどの取り組みを行いました。
また、6月に「ヒューマンアカデミーカルチャースクール」を、「三洋堂志段味校」(平成27年10月開校)に加えました。当社のカルチャースクールは、ヒューマンアカデミー株式会社(本社:東京都新宿区 社長:新井孝高)と業務提携契約を締結しており、カルチャースクールや資格取得事業で認知度が高い同社の持つ多種多様なサービスのノウハウを活用することによって、幅広い年齢のお客様にサービスの提供を行うものであります。
続いて9月には、教育事業の第3号校として、三洋堂書店いりなか店3階(愛知県名古屋市)において、「チャイルド・アイズ」、「WinBe」、「ヒューマンアカデミーカルチャースクール」、「富士通オープンカレッジ」からなる「三洋堂いりなか校」を開校いたしました。さらに、11月には芥見店において「富士通オープンカレッジ」を開校しております。
今後も、当社グループは、お客様に新たな価値を提供するべく、既存の書店事業だけではなく、幼児・児童とシニアを始めとする教育事業やカルチャースクールを推進し、地域の皆様の「学び」のニーズにお応えしたいと考えております。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上高221億24百万円(前連結会計年度比4.6%減)、営業利益2億58百万円(同46.0%減)、経常利益2億74百万円(同42.9%減)となり、数店舗で減損損失を1億34百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は68百万円(同58.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 個人顧客事業
個人顧客事業の売上高は、文具・雑貨・食品部門と古本部門が健闘いたしましたが、その他の各部門で厳しい推移が続き、全体では218億94百万円(同4.7%減)となり、セグメントの営業利益は3億74百万円(同36.1%減)となりました。
個人顧客事業のうち、主要な部門の売上高前連結会計年度比は、書店部門5.1%減、文具・雑貨・食品部門4.0%増、セルAV部門5.0%減、TVゲーム部門1.0%減、古本部門3.0%増、レンタル部門11.6%減となりました。
書店部門では、書籍は健闘したものの雑誌やコミックにおいて厳しい状況が続きました。セルAV部門では、DVDの新作の予約に力を入れて拡販を行いました。TVゲーム部門では、株式会社ゲオホールディングスとの業務提携の一環で、大安寺店(奈良県奈良市)のゲーム売場を株式会社ゲオの代理店に変更し、6月にオープンいたしました。古本部門では、新店の碧南店と芥見店のほか既存店の3店舗で古本売場を導入し、その他7店舗でも古本売場を拡大するなど売場の拡張を進めました。
② 法人顧客事業
フランチャイジーの経営指導や商品卸売販売などによる法人顧客事業の売上高は、2百万円(同35.6%減)となり、セグメントの営業利益は1百万円(同23.0増)となりました。
③ サービス販売事業
不動産賃貸収入、自動販売機収入、受取手数料、保険代理業収入などによるサービス販売事業の売上高は、2億27百万円(同16.3%増)となり、セグメントの営業利益は1億68百万円(同8.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首時点に比べ3億18百万円減少し、当連結会計年度末には19億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億36百万円(前連結会計年度比51.7%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が1億42百万円であり、減価償却費が4億25百万円及び減損損失が1億34百万円であったこと、一方で、たな卸資産の増加額が1億94百万円及び仕入債務の減少額が1億39百万円であり、法人税等の支払額が1億25百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億65百万円(同31.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2億38百万円であり、投資有価証券の取得による支出が83百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億89百万円(同75.6%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が6億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が7億39百万円、配当金の支払額が49百万円であったことによるものであります。