新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 1348万
- 2016年3月31日 -47.19%
- 712万
個別
- 2015年3月31日
- 1348万
- 2016年3月31日 -47.19%
- 712万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2016/06/24 13:06
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2016/06/24 13:06
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション 付与日 平成22年9月1日 平成23年10月3日 権利確定条件 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。2.その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。2.その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない 対象勤務期間の定めはない
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成23年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。平成24年ストック・オプション 付与日 平成24年9月3日 権利確定条件 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。2.その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/24 13:06
(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使による処分の株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権行使による処分) 10,700 9,634,400 - - 保有自己株式数 118,106 - 118,106 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2016/06/24 13:06
2.株主優待制度を実施しております。株主優待の方法は次のとおりとなります。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/06/24 13:06
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/06/24 13:06
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使による減少10,700株であります。2016/06/24 13:06
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/24 13:06
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数 (千株) 8 6 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成23年新株予約権(新株予約権の数 190個)平成24年新株予約権(新株予約権の数 205個)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 -