有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	567	-

2.ストック・オプションの権利不行使による失効に伴い利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
特別利益	23,499	4,000

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名、当社従業員 36名	当社取締役 3名、当社従業員 34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 34,000株	普通株式 22,500株
付与日	平成22年9月1日	平成23年10月3日
権利確定条件	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 2.その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 2.その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	自平成24年9月1日 至平成27年8月31日	自平成25年10月3日 至平成28年10月2日

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名、当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,000株
付与日	平成24年9月3日
権利確定条件	1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 2.その他の権利行使条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」及び同契約に基づき取締役会が定める「新株予約権割当契約に関する細則」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	自平成26年9月3日 至平成29年9月2日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成23年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	24,200	19,000	20,500
権利確定	-	-	-
権利行使	9,200	-	1,500
失効	15,000	1,500	1,500
未行使残	-	17,500	17,500

(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	892	969	952
行使時平均株価(円)	1,144	-	1,133
付与日における公正な評価単価(円)	226	218	189

(注)平成23年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。