建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額△258,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,717,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額16,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△253,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額3,176,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額15,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 14:42

#3 主要な設備の状況

4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。
5.上記のほか、販売施設は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,156,557千円であります。
(2)国内子会社

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#4 事業等のリスク

① 店舗開発について
当社グループは、東海地方を中心に人口3万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用して多店舗展開を行っております。ローコストでの出店を実現するため、基本的には土地・建物の賃貸を想定していることから、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合があり、さらには後述のように立地法上の手続きも影響いたします。これらの事情により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金等について

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/26 14:42

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	11,669千円
計	-	11,669

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0千円	544千円
有形固定資産のその他	14	1,032

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	106,041千円	98,781千円
土地	992,754	992,754

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	23,316千円	23,316千円
構築物	997	997

2019/06/26 14:42

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	店名	内容	金額
建物	下恵土店	店舗増床	116,195
建物	香久山店	店舗新設	98,041

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/06/26 14:42

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県他(7店舗)	店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240,768千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物188,904千円、有形固定資産のその他22,544千円、無形固定資産14,999千円、投資その他の資産14,319千円であります。

2019/06/26 14:42

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は73億91百万円(同0.9%増)となり、64百万円増加しました。これは主に、減損損失を2億87百万円計上した一方で、出店や増床、フィットネス導入、セルフレジなどの積極的な設備投資のため、工具、器具及び備品が2億35百万円、建物及び構築物が74百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 14:42

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 14:42