三洋堂 HD(3058)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 34億6648万
- 2009年3月31日 +11.02%
- 38億4841万
- 2010年3月31日 -7.5%
- 35億5985万
- 2011年3月31日 +13.27%
- 40億3222万
- 2012年3月31日 -10.7%
- 36億59万
- 2013年3月31日 -2.75%
- 35億158万
- 2014年3月31日 -8.82%
- 31億9291万
- 2015年3月31日 -9.82%
- 28億7932万
- 2016年3月31日 -4.68%
- 27億4447万
- 2017年3月31日 -7.86%
- 25億2868万
- 2018年3月31日 -10.57%
- 22億6136万
- 2019年3月31日 +0.94%
- 22億8260万
- 2020年3月31日 -43.12%
- 12億9833万
- 2021年3月31日 -23.63%
- 9億9157万
- 2022年3月31日 -28.81%
- 7億588万
- 2023年3月31日 -33.17%
- 4億7175万
- 2024年3月31日 -26.25%
- 3億4790万
- 2025年3月31日 -13.3%
- 3億162万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(1日8時間換算人数)は、( )内に期中の平均人員を外数で記載しております。2025/06/25 12:37
4.上記のほか、販売施設は建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は1,038,995千円であります。
(2)国内子会社 - #2 事業等のリスク
- ① 店舗の出店について2025/06/25 12:37
当社グループは、東海地方を中心に人口3万人程度の小商圏でも出店可能なローコストオペレーションを活用して多店舗展開を行っております。ローコストでの出店を実現するため、基本的には土地・建物の賃貸を想定していることから、地主又は貸主との交渉次第では出店計画が変更になる場合があり、さらには後述のように立地法上の手続きも影響いたします。これらの事情により計画どおりの出店ができない又は店舗の営業が継続できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 差入保証金等について - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2025/06/25 12:37
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/06/25 12:37
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 417千円 112千円 有形固定資産のその他 0 0 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/25 12:37
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 48,434千円 44,460千円 土地 1,241,613 1,241,613
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※4.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2025/06/25 12:37
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 建物 23,316千円 23,316千円 構築物 997 997 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 12:37
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。場所 用途 種類 愛知県他(12店舗) 店舗 建物等
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(176,634千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物142,733千円、有形固定資産のその他29,622千円、投資その他の資産のその他4,278千円であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主要な部門の売上高は、書店部門91億1百万円、トレカ部門20億35百万円、文具・雑貨・食品部門15億37百万円、セルAV部門5億73百万円、古本部門5億31百万円、TVゲーム部門3億79百万円、レンタル部門8億21百万円、新規事業部門12億94百万円、サービス販売部門3億28百万円となり、全体では166億5百万円となりました。2025/06/25 12:37
増収部門としては、トレカ部門、新規事業部門、サービス販売部門の3部門であります。トレカ部門は前期までに導入したデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」22店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「トレカ館」を3店舗でオープンしたことから増収となりました。新規事業部門のうち、中古ホビー事業は、「駿河屋」既存店3店舗が堅調に推移したこと、当連結会計年度に「駿河屋」を2店舗オープンしたことから、増収となりました。また、ビュッフェ事業も堅調に推移し増収となりました。さらに、サービス販売部門は、建物・売場の賃貸、転貸等により賃貸収入が増加したことから増収となりました。
減収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、セルAV部門、古本部門、TVゲーム部門、レンタル部門の6部門であります。書店部門と古本部門は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化に伴う市場縮小の影響から減収となりました。文具・雑貨・食品部門は、積極的に拡大したプラモデル売場や夢グループによる企画売場は好調に推移したものの、GIGAスクール構想に伴う紙製品・学用品の需要減少により、減収となりました。TVゲーム部門は、ソフトのヒット作が少なく、ハードについても翌期に「Nintendo Switch 2」の発売が見込まれていることから需要が伸び悩み、減収となりました。セルAV部門及びレンタル部門は、ネット動画配信による市場縮小の影響を受け、売上が減少いたしました。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/25 12:37
当社は、子会社が営む店舗に物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、当社の本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、店舗の損益悪化に伴い損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている賃貸物件等、土地の時価が著しく下落している賃貸物件、及び将来使用見込みのない遊休資産を把握し、減損の兆候を識別しています。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/25 12:37
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。また、当社グループの本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている店舗等、土地の時価が著しく下落している店舗、退店の意思決定を行った店舗及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。 - #11 重要な契約等(連結)
- (1)株式会社トーハンとの取引約定及び再販売価格維持契約2025/06/25 12:37
当社は、主取引先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、取引基本約定を締結し、当社グループの代金支払いを担保するため、当社所有の土地及び建物を担保として提供しております。
このほか、独占禁止法第23条第4項の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。2025/06/25 12:37
2.㈱トーハンからの債務を担保するため、当社が保有する建物及び土地を物上保証に供しております。なお、取引金額には、担保に対応する債務残高を記載しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)