建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△294,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額981,806千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額24,912千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,073,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額23,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 11:53

#3 事業等のリスク

② 差入保証金等について
当社グループは、ローコストでの出店を可能にするため、多くの店舗で賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差し入れております。また、地主及び貸主に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建設協力金として建築費の一部を貸し付け、契約期間内に賃料と相殺で当社グループに返済される契約を締結する場合があります。当連結会計年度末現在での残高は、差入保証金が11億82百万円(建設協力金2億14百万円を含む)であります。
これらの契約は、貸主の経済的破綻等による敷金又は建設協力金の回収リスクを伴うものであります。また、借主である当社グループ側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要になる場合があります。

2014/06/25 11:53

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/25 11:53

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	653千円	667千円
有形固定資産のその他	2,077	1,278

2014/06/25 11:53

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	143,993千円	133,560千円
土地	1,290,856	1,290,856

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/25 11:53

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	23,316千円	23,316千円
構築物	997	997

2014/06/25 11:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	店名	内容	金額
建物	東習志野店	店舗新設	16,708

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2014/06/25 11:53

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県他(6店舗)	店舗	建物、土地等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗と閉店の意思決定を行った店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(236,729千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物199,845千円、土地21,806千円、有形固定資産のその他9,761千円、無形固定資産169千円、投資その他の資産のその他5,145千円であります。

2014/06/25 11:53

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/25 11:53