商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
15,479千円	△18,646千円

2019/06/26 14:42

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

ホ.外部機関
当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。

2019/06/26 14:42

#3 事業の内容

当社の子会社である株式会社三洋堂書店による、本、文具・雑貨、菓子、映像・音楽ソフト、ゲームソフト等の新品販売及び本、ゲームソフト等のリサイクル並びに映像・音楽ソフト、コミックのレンタルを主とする小売事業、フィットネス事業、及び教育事業を主に展開しております。
また、株式会社三洋堂書店は、主に本の新品販売について、当社の筆頭株主でありその他の関係会社である株式会社トーハンから商品の仕入を行っております。
② サービス販売事業

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#4 事業等のリスク

④ 青少年保護育成条例について
当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。
レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)株主様優待カードの有効期限は翌年12月31日までです。一部ご利用いただけない商品がございます。
②図書カード

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年2月	当社入社
2010年6月	当社取締役執行役員店舗運営部長
2011年3月	当社取締役執行役員AV商品部長
2011年12月	当社取締役執行役員人事部長

2019/06/26 14:42

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,400,000	7,400,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	7,400,000	7,400,000	-	-

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	16,976		15,433
商品評価損否認額	36,328		35,186
ポイント引当金	54,177		43,522

(注)1.評価性引当額が増加した主な要因は、連結子会社である株式会社三洋堂書店の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収可能性がないと判断し、全額評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。
また、当社グループは、店舗を中心とした個人顧客事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。

2019/06/26 14:42

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/26 14:42

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2019/06/26 14:42