- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.その他の項目の減価償却費の調整額15,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2020/06/24 14:11- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、法人顧客事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△257,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,817,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、本部建物)等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額15,636千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額760千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/24 14:11 - #3 事業等のリスク
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
2020/06/24 14:11- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~34年
構築物 10~20年
工具、器具及び備品 3~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 5年
自社利用のソフトウエア 5年
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/24 14:11 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
※3.
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 土地 | - | 43,279 |
| 有形固定資産のその他 | - | 0 |
| 計 | - | 43,981 |
2020/06/24 14:11- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 11,669千円 | 36,236千円 |
| 土地 | - | 12,102 |
| 計 | 11,669 | 48,338 |
2020/06/24 14:11 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
※4.
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 544千円 | 0千円 |
| 有形固定資産のその他 | 1,032 | 349 |
| 無形固定資産 | 2,919 | 0 |
| 投資その他の資産のその他 | 123 | 0 |
2020/06/24 14:11- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/24 14:11 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※5.土地収用に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2020/06/24 14:11- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/24 14:11- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,173千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物163,021千円、土地70,555千円、有形固定資産のその他31,333千円、無形固定資産14,999千円、投資その他の資産7,263千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
2020/06/24 14:11- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は147億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億59百万円減少いたしました。これは主に、商品の減少により流動資産が4億95百万円減少したことと、繰延税金資産の取り崩しのほか、固定資産の減損や売却を行ったことなどから固定資産が20億63百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては116億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が7億65百万円減少したこと、長期借入金の返済などにより固定負債が4億70百万円減少したことによるものであります。
2020/06/24 14:11- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」、「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた61,037千円は、「有形固定資産の売却による収入」6,190千円、「投資有価証券の売却による収入」301千円、「差入保証金の回収による収入」92,555千円、「その他」△38,010千円として組み替えております。
2020/06/24 14:11- #14 補助金の圧縮記帳会計処理
※4.有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2020/06/24 14:11- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 658,102千円 | 639,301千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,275 | 17,468 |
| 時の経過による調整額 | 11,190 | 12,083 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △24,411 | △20,726 |
| 有形固定資産の売却による減少額 | △14,020 | △2,000 |
| その他増減額(△は減少) | △12,835 | - |
2020/06/24 14:11- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/06/24 14:11- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/24 14:11- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/24 14:11