売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,195,747	10,203,304	15,666,551	20,885,329
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	204,170	340,521	549,630	327,219

2021/06/23 12:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2021/06/23 12:37

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。

2021/06/23 12:37

#4 事業等のリスク

③ 個人情報の保護について
当社グループは、お客様に関する個人情報及び従業員に関する社会保障・税番号制度(マイナンバー)に関する特定個人情報(以下、個人情報)を数多く保有、管理しております。かかる個人情報を適正に管理すべく、個人情報の取り扱いに関する基本方針・社内規定・マニュアル等を制定し、個人情報の取り扱いに関して十分な管理体制の構築と対策を講じて細心の注意を払うように留意をしております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループへの賠償請求等がなされること及び信頼感の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 青少年保護育成条例について

2021/06/23 12:37

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2021/06/23 12:37

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。それは、企業の成長速度は、ROAの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2021/06/23 12:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オペレーション面では、引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを15店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は61店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応し営業時間の変更を実施し、閉店時間の短縮を22店舗で実施いたしました。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、お客様及び従業員の健康と安全を確保するため、マスク着用やソーシャルディスタンスの確保、レジ前の飛沫感染防止シートの設置等、安全に十分に配慮しながら商品・サービスを提供してまいりました。
主要な部門の売上高は、書店部門138億50百万円、文具・雑貨・食品部門20億63百万円、セルAV部門10億63百万円、TVゲーム部門8億32百万円、古本部門7億27百万円、レンタル部門17億96百万円、新規事業部門2億61百万円、サービス販売部門2億86百万円となりました。
増収部門としては、書店部門が10.2%増、文具・雑貨・食品部門が4.1%増、TVゲーム部門が10.9%増、古本部門が10.2%増となるなど、巣ごもり需要や好調なコミックの影響等もあり、増収となる部門が多くなりました。

2021/06/23 12:37

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額(回収可能価額)まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
この資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測、及び連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束するという仮定が含まれております。
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/23 12:37