- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ヘ.外部機関
当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けており、各種法令や会計規則などの導入・改正に際しては、適時有用な情報を得ております。
なお、会計監査人と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2022/06/22 15:51- #2 事業等のリスク
④ 青少年保護育成条例について
当社グループは、成人向け商品のレンタル及び販売について、「愛知県青少年保護育成条例」及び各自治体の同種の条例を遵守し、必要な配慮を行っております。
レンタルにおいては入会時には身分証明書の提示を求めており、また18歳未満の方に成人向けビデオ等を貸出できないよう、会員証によってレジで年齢が判別できるシステムを導入しております。さらに成人向けコーナーは店内でも他の売場から区切られたスペースにし、かつ18歳未満の方の入場を禁止する旨をコーナー入口に掲示しております。しかしながら、こうした運営管理の徹底が図られなかった場合には、当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/22 15:51- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/22 15:51- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(1)消化仕入取引
顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)ポイント制度
2022/06/22 15:51- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2022/06/22 15:51 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)株主様優待カードの有効期限は翌年12月31日までです。一部ご利用いただけない商品がございます。
②図書カード
2022/06/22 15:51- #7 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/22 15:51- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| △3,707千円 | 4,297千円 |
2022/06/22 15:51 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1988年2月 | 当社入社 |
| 2010年6月 | 当社取締役執行役員店舗運営部長 |
| 2011年3月 | 当社取締役執行役員AV商品部長 |
| 2011年12月 | 当社取締役執行役員人事部長 |
2022/06/22 15:51- #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,400,000 | 7,400,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,400,000 | 7,400,000 | - | - |
2022/06/22 15:51- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 賞与引当金 | 16,379 | | 15,984 |
| 商品評価損否認額 | 30,137 | | 43,386 |
| ポイント引当金 | 30,101 | | 4,108 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/22 15:51- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
マートサービスの開発と拡大
スマートフォンを使ってスマートにお買い物ができる新たなサービスを拡充すべく、三洋堂サイトでの商品発注や店別在庫検索など、利便性を高めるための整備を進めてまいります。
また、「スマ本屋」で顧客に支持されたサービスを既存店に導入する、「スマ本屋化」を進めてまいります。
2022/06/22 15:51- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は89億45百万円(前連結会計年度比8.7%減)となり、8億51百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い現金及び預金が9億95百万円減少したことと数店舗の改装により商品が52百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
2022/06/22 15:51- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における本、文具・雑貨等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね1カ月以内に回収しております。
2022/06/22 15:51- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/22 15:51- #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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