無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については当該契約期間を耐用年数の限度とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については3年間で均等償却をしております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年2026/06/22 13:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
有形固定資産のその他	0	71
無形固定資産	-	0
撤去費用	3,500	-

2026/06/22 13:42

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、及び土地の時価が著しく下落している店舗を対象としております。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,919千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物16,620千円、有形固定資産のその他29,983千円、無形固定資産56千円、投資その他の資産のその他4,258千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、売却予定額を基礎として評価しており、また、使用価値の測定にあたっては将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2026/06/22 13:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 10～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/22 13:42

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,568,080千円	2,666,316千円
無形固定資産	86,245千円	79,987千円
長期前払費用	8,400千円	4,297千円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社が営む店舗に物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、当社の本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。

2026/06/22 13:42

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,557,620千円	2,655,407千円
無形固定資産	86,245千円	79,987千円
投資その他の資産のその他	39,028千円	22,984千円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。また、当社グループの本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。

2026/06/22 13:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/22 13:42