有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。なお、当社の保有する株式は、すべて政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式を貸借対照表に計上している会社は当社のみであり、保有状況については以下のとおりであります。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の方針については、当社は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される企業の株式については政策保有株式として保有していく方針です。一方で、政策保有株式の内、その投資先企業の株式を保有する目的が薄れた場合、また、当社グループの企業価値向上への寄与が期待できない場合には、その株式の縮減を図ります。
その他、当社と同様の商材を取り扱っている企業に加え、チェーンストアを展開する小売業全般について、業界動向の把握を目的として、必要最低限の投資額にて株式を取得することがあります。
政策保有株式に関する検証の概要について、当社の政策保有株式に関する検証担当部門は、総務部であります。政策保有株式として保有する全上場株式(22銘柄)を対象として、保有状況、リスク・リターン、総合的な保有意義の検証をおこなっております。
当年度の検証の結果、17銘柄については、取引関係が良好であり成長性、将来性が認められる先であり、保有することによるリターンが資本コストに十分見合うと判断いたしました。4銘柄については業界動向把握を目的としており、必要最低限の投資額で保有を継続する判断をいたしました。また、1銘柄については、資本コストに見合わないため、市況を見て適切な時期に売却を行う方針といたしました。
以上の政策保有株式に関する検証結果については、2018年6月開催の執行役員会にて報告をしており、その内容について協議を行っております。なお、上記にて売却対象とした銘柄は当期中に売却が完了しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	2	7,567
非上場株式以外の株式	21	305,697

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	1	610	取引先持株会による取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式	1	301

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱JPホールディングス	379,000	379,000	(保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)※2	有
	115,216	117,111
㈱プロトコ-ポレ-ション	48,000	48,000	(保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)※2	有
	95,952	79,920
㈱バローホールディングス	10,400	10,400	(保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)※2	有
	27,892	29,952
スギホールディングス㈱	4,000	4,000	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	19,500	23,560
高千穂交易㈱	9,000	9,000	(保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)※2	有
	8,514	12,078
㈱ニトリホールディングス	480	480	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	6,864	9,026
㈱ゲオホールディングス	5,592	5,222	(保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)※2 (株式数が増加した理由)取引先持株会による株式取得により株式数が増加	有
	8,601	8,898
㈱十六銀行	1,700	1,700	(保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)※2	有
	3,821	4,819
㈱学研ホールディングス	1,000	1,000	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	5,140	4,795
カネ美食品㈱	1,452	1,452	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	4,435	4,755
㈱大垣共立銀行	1,700	1,700	(保有目的)取引関係の強化 (定量的な保有効果)※2	有
	3,910	4,552
㈱ジーフット	4,000	4,000	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	2,628	3,068
㈱まんだらけ	1,800	1,800	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	1,040	1,123
㈱トップカルチャー	2,000	2,000	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	650	988

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
アクシアル リテイリング㈱	100	100	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	341	404
㈱文教堂グループホールディングス	-	1,000	(保有目的)業界環境の把握	無
	-	396
㈱コメリ	100	100	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	271	283
㈱テイツー	5,000	5,000	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	205	250
㈱ありがとうサービス	100	100	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	224	242
㈱吉野家ホールディングス	100	100	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	178	213
ブックオフグループホールディングス㈱	200	200	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	166	166
DCMホールディングス㈱	140	140	(保有目的)業界環境の把握 (定量的な保有効果)※2	無
	144	151

(注)1.ブックオフコーポレーション株式会社は、2018年10月1日を株式移転の日として、完全親会社となるブックオフグループホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となり、同社の普通株式を株式移転の対価とする株式移転を行っております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の銘柄について、上記②aのとおり政策保有の意義を毎期検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。