有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)リスク管理
当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき当社グループの業務の適正を確保するため、果たすべき社会的責務を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時にコンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
また、当社グループのリスク管理及びコンプライアンス等に関連する課題に取り組むため、管理部を中心に毎年リスクの分析・評価を行っています。さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進プロジェクトが詳細な評価・検討を行ってまいります。
当社グループは、サステナビリティ関連の最大のリスクをCO2排出による気候変動と考え、大気中に排出されるCO2の量を削減すべく、最新のLED照明への交換や空調設備の更新による消費電力の削減や、什器等の再活用による廃棄物の削減に取り組んでおります。
サステナビリティに関する機会については、関連ビジネスを含むサステナビリティを啓蒙する書店事業や再利用品を必要な人に届けるリユース事業そのものが機会であり、持続可能な社会の実現に寄与すると考えております。
しかしながら、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、適切な評価・管理の内容をまだ検討中のため、2024年6月に設置したサステナビリティ委員会の活動を起点として、評価・管理を進める体制の構築を今後推進してまいります。
また、サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)の特定プロセスは以下のとおりです。
①社会課題の抽出
サステナビリティ推進プロジェクトが、重要課題の特定にあたり、自社の方針、国内外の社会課題、国際的なガイドライン、他社の取り組み等を幅広く調査し、150項目の社会課題を抽出しました。
②社会課題の絞り込み
社内外アンケートを実施するために、サステナビリティ委員会のアドバイスを得ながらサステナビリティ推進プロジェクトが、33項目を選定しました。
③ステークホルダーへのアンケート実施
お取引先様や従業員などにアンケートを実施しました。また、アンケート結果をもとに縦軸を「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸を「当社グループにとっての重要度」としたマトリクス表を作成しました。
④アンケート結果を元にしたマテリアリティ案の作成
サステナビリティ推進プロジェクトがアンケート結果をもとにマテリアリティ案を策定し、サステナビリティ委員会に提案しました。その後、サステナビリティ委員会にて協議した意見を反映し、6つのマテリアリティ(案)を決定しました。
⑤マテリアリティの特定
取締役会及び経営層によるマテリアリティ(案)についての議論を経て、6つのマテリアリティを特定しました。