有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)リスク管理
当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。
また、果たすべき社会的責務を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンス経営の徹底を図るとともに、各種リスクの適切な管理及び低減に取り組んでおります。
また、当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスに関する課題への対応のため、管理部を中心に毎年リスクの分析及び評価を実施しております。リスク・コンプライアンス委員会では、重要リスク及びコンプライアンス課題を把握し、対応方針の審議を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。
さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進プロジェクトが評価・検討を行い、サステナビリティ委員会に上程しております。また、対応が必要なリスクを認識した場合には、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、対策を検討する体制としております。
当社グループは、サステナビリティ関連の重要なリスクの一つとしてCO2排出による気候変動を認識しております。CO2排出量の削減に向け、LED照明や空調設備の効率的な運用による消費電力の削減や、什器等の再活用による廃棄物削減に取り組んでおります。
サステナビリティに関する機会については、サステナビリティに関する情報発信を行う書店事業や、再利用品を必要なお客様に提供するリユース事業そのものが機会であり、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えております。
一方で、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価・管理体制については、現在整備を進めている段階であります。今後は、サステナビリティ推進プロジェクト及びサステナビリティ委員会を中心として、体制の高度化を推進してまいります。
また、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定プロセスは以下のとおりであります。
①社会課題の抽出
サステナビリティ推進プロジェクトは、重要課題の特定にあたり、自社の方針、国内外の社会課題、国際的なガイドライン及び他社の取組み等を幅広く調査し、150項目の社会課題を抽出しました。
②社会課題の絞り込み
社内外アンケートの実施に向けて、サステナビリティ委員会の助言を踏まえ、サステナビリティ推進プロジェクトが33項目を選定しました。
③ステークホルダーへのアンケート実施
取引先や従業員等にアンケートを実施しました。また、アンケート結果をもとに縦軸を「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸を「当社グループにとっての重要度」としたマトリクスを作成しました。
④アンケート結果を元にしたマテリアリティ案の作成
サステナビリティ推進プロジェクトは、アンケート結果をもとにマテリアリティ案を策定し、サステナビリティ委員会に提案しました。その後、サステナビリティ委員会での協議内容を反映し、6つのマテリアリティ案を決定しました。
⑤マテリアリティの特定
取締役会及び経営層によるマテリアリティ案に関する議論を経て、6つのマテリアリティを特定しました。
当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。
また、果たすべき社会的責務を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンス経営の徹底を図るとともに、各種リスクの適切な管理及び低減に取り組んでおります。
また、当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスに関する課題への対応のため、管理部を中心に毎年リスクの分析及び評価を実施しております。リスク・コンプライアンス委員会では、重要リスク及びコンプライアンス課題を把握し、対応方針の審議を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会へ報告しております。
さらに、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進プロジェクトが評価・検討を行い、サステナビリティ委員会に上程しております。また、対応が必要なリスクを認識した場合には、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、対策を検討する体制としております。
当社グループは、サステナビリティ関連の重要なリスクの一つとしてCO2排出による気候変動を認識しております。CO2排出量の削減に向け、LED照明や空調設備の効率的な運用による消費電力の削減や、什器等の再活用による廃棄物削減に取り組んでおります。
サステナビリティに関する機会については、サステナビリティに関する情報発信を行う書店事業や、再利用品を必要なお客様に提供するリユース事業そのものが機会であり、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えております。
一方で、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価・管理体制については、現在整備を進めている段階であります。今後は、サステナビリティ推進プロジェクト及びサステナビリティ委員会を中心として、体制の高度化を推進してまいります。
また、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)の特定プロセスは以下のとおりであります。
①社会課題の抽出
サステナビリティ推進プロジェクトは、重要課題の特定にあたり、自社の方針、国内外の社会課題、国際的なガイドライン及び他社の取組み等を幅広く調査し、150項目の社会課題を抽出しました。
②社会課題の絞り込み
社内外アンケートの実施に向けて、サステナビリティ委員会の助言を踏まえ、サステナビリティ推進プロジェクトが33項目を選定しました。
③ステークホルダーへのアンケート実施
取引先や従業員等にアンケートを実施しました。また、アンケート結果をもとに縦軸を「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸を「当社グループにとっての重要度」としたマトリクスを作成しました。
④アンケート結果を元にしたマテリアリティ案の作成
サステナビリティ推進プロジェクトは、アンケート結果をもとにマテリアリティ案を策定し、サステナビリティ委員会に提案しました。その後、サステナビリティ委員会での協議内容を反映し、6つのマテリアリティ案を決定しました。
⑤マテリアリティの特定
取締役会及び経営層によるマテリアリティ案に関する議論を経て、6つのマテリアリティを特定しました。