DCM HD(3050)の役員株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年2月29日
- 9000万
- 2021年2月28日 -68.89%
- 2800万
- 2022年2月28日 +153.57%
- 7100万
- 2023年2月28日 +112.68%
- 1億5100万
- 2024年2月29日 +20.53%
- 1億8200万
- 2025年2月28日 +21.98%
- 2億2200万
- 2026年2月28日 +25.23%
- 2億7800万
個別
- 2020年2月29日
- 4000万
- 2021年2月28日 -67.5%
- 1300万
- 2022年2月28日 +146.15%
- 3200万
- 2023年2月28日 +93.75%
- 6200万
- 2024年2月29日 +29.03%
- 8000万
- 2025年2月28日 +20%
- 9600万
- 2026年2月28日 +28.13%
- 1億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。2026/05/27 9:39
(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度-%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度100%、当事業年度100%であります。前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 役員報酬 253百万円 276百万円 役員株式給付引当金繰入額 21 26 賃金・給料・手当他 43 43 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、主に1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/05/27 9:39 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/27 9:39
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員株式給付引当金 96 26 - 123 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.引当金の計上基準2026/05/27 9:39
役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。