資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が14,464千円減少、繰延税金資産が5,147千円減少、利益剰余金が9,316千円増加しております。なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2016/01/14 9:00

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/01/14 9:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

2016/01/14 9:00

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 当社所有の自己株式が2,003,000株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が1,000,000株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式174株が含まれております。

2016/01/14 9:00

#5 自己株式等（連結）

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海1丁目8-12

2016/01/14 9:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の減少等により3,569,912千円(前事業年度末は3,726,056千円)となりました。銀行からの資金調達を300,000千円実行いたしましたが、前事業年度末が金融機関の休日のため買掛金等の支払いが翌月に繰り越されたことによるものであります。有形固定資産は、既存店舗の減価償却が進み、1,515,658千円(前事業年度末は1,519,096千円)、投資その他の資産は、差入保証金の減少等により1,345,371千円(前事業年度末は1,362,006千円)となり、資産の部合計は、6,465,350千円(前事業年度末は6,641,932千円)となりました。

2016/01/14 9:00

#7 配当に関する注記

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

2016/01/14 9:00

#8 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

2016/01/14 9:00