#1 事業等のリスク: 当事業年度は閉店により店舗数は前年同期比21店舗減少となりました。新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行し、人流が回復基調となったことに伴い、個人消費及びインバウンド需要等社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の高止まり等による物価高騰、人件費の上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
売上高は前年同期比5.4%増加し、経常利益は5,843千円となりました。また、減損損失等の特別損失が469,987千円(前年同期は特別損失125,925千円)発生したことにより、当期純損失は734,843千円(前年同期は当期純損失447,726千円)となりました。
このように、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の分類が5類感染症へ移行し、社会経済活動が正常化しつつあったものの、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2024/05/24 9:01
#2 店舗臨時休業等による損失: 舗臨時休業等による損失
前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
新型コロナウイルス感染症による休業手当及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。2024/05/24 9:01
#3 減損損失に関する注記: 当社は資産を店舗、主として賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失85,959千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物69,930千円、構築物840千円、機械及び装置2,748千円、工具、器具及び備品12,439千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は6,907,889千円(前年同期比 2.6%減)となりました。主な増加費用は、賞与引当金の増加等により賞与引当金繰入額が24,257千円増加の53,192千円(前年同期比 83.8%増)、賞与が28,234千円増加の93,386千円(前年同期比 43.3%増)となりました。主な減少費用は、水道光熱費が89,850千円減少の527,378千円(前年同期比 14.6%減)、賃借料が店舗閉店の影響により55,968千円減少の1,349,879千円(前年同期比 4.0%減)となりました。よって、営業損失は25,186千円(前年同期は営業損失593,794千円)、経常利益は5,843千円(前年同期は経常損失204,562千円)となりました。
特別損失の主な要因は、固定資産除却損6,913千円、減損損失336,534千円、店舗閉鎖損失97,427千円及び店舗臨時休業等による損失11,385千円等で合計469,987千円(前年同期比 273.2%増)となりました。これにより当期純損失は734,843千円(前年同期は当期純損失447,726千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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