#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/28 10:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2億46百万円減少し、105億86百万円となりました。これは、現金及び預金が5億48百万円減少し、商品が1億77百万円、有価証券が1億円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2億45百万円減少し、62億43百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億56百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、4億92百万円減少し、168億29百万円となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 上記以外の有形固定資産:定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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