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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

2020/11/12 10:27

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,155,600	5,155,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	5,155,600	5,155,600	―	―

2020/11/12 10:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け経済・社会活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて厳しい状況で推移しました。また、緊急事態宣言の解除後、徐々に持ち直しの動きが見られるものの引き続き感染拡大の懸念が残る中、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループは、2020年4月7日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことにより、店舗販売事業におきましては、営業時間の短縮ならびに専門店の一部で休業を余儀なくされましたが、生活インフラの一翼を担うべく感染予防策を講じながら営業を続けてまいりました。一方、通信販売事業におきましては、一部の商品に入荷の遅延が発生する等少なからず影響を受けることとなりましたが、通常営業を行うことができました。
このような状況の下、当期は第二次中期経営計画の最終年度にあたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届けする～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」をスローガンに、お客様の生活維持における必需品を安定的に提供することで、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいりました。

2020/11/12 10:27