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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

2021/02/12 9:54

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,155,600	5,155,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	5,155,600	5,155,600	―	―

2021/02/12 9:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、社会・経済活動が大きく制限され景気は急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後は、政府による「GoToキャンペーン事業」等の効果もあり、回復の兆しが見られました。しかしながら、秋口以降第3波の感染拡大に歯止めがかからず、経済の先行きは不透明感が高まっています。
当社グループは、緊急事態宣言発出後、店舗販売事業におきましては、生活インフラの一翼を担うべく、お客様と従業員の健康と安全を最優先に考えた感染防止の取り組みを実施したうえで、営業を続けてまいりました。一方、通信販売事業におきましては、一部商品の入荷遅延の発生や中国への渡航が制限される中、協力工場の管理を中国子会社に委託する等により影響を最小限にとどめ、通常営業を続けてまいりました。
このような状況の下、当期は第二次中期経営計画の最終年度にあたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届けする～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」をスローガンに、お客様に生活必需品を安定的に提供することで、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいりました。

2021/02/12 9:54