- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は、当社グループ全体に係る「ヒラキ・ヘルプライン運用基準」を定め、事件、事故を未然に防止し、あるいは不正行為、コンプライアンス違反行為等を是正し、かつ、将来に向けての改善方法を提示することにより、企業倫理、法令等の遵守を徹底することを目的として、当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」を設置します。「ヒラキ・ヘルプライン」は、当社常勤監査役に通報できる体制とし、通報者のプライバシーの保護ならびに通報者が通報を理由に不利益な取扱いを受けないことを規定します。また、その運用状況を毎年取締役会に報告します。
・当社グループは、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、必要な整備を行い、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価基準に準拠して内部統制の有効性を評価します。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
2021/06/30 10:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
2021/06/30 10:44- #3 事業の内容
当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2021/06/30 10:44- #4 事業等のリスク
③ 天候要因による影響
当社グループは、靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているため、季節指数が高く季節変動による影響を受けやすくなっております。季節商品の中でも、実用品・消耗品・必需品等ベーシックな万人向けの商品を中心に扱うことで当該リスクの低減に努めていますが、近年日本において異常気象や大規模な自然災害が頻発し、当社グループにおいても店舗営業ならびに通信販売および卸販売の受注獲得に少なからず影響が生じております。このような異常気象等により例年と大きく異なる変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動の影響
2021/06/30 10:44- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
2021/06/30 10:44- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2021/06/30 10:44- #7 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
a 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
2021/06/30 10:44- #8 商品他勘定振替高に関する注記
- 商品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | 14,155千円 | 14,979千円 |
| その他(営業外費用) | ―千円 | 374千円 |
| 計 | 14,155千円 | 15,353千円 |
2021/06/30 10:44 - #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/06/30 10:44- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1999年10月 | 当社入社 |
| 2010年8月 | 執行役員(現任)通信販売カンパニー社長兼品質管理部長 |
| 2010年10月 | 営業本部 開発商品事業部長兼品質管理部長 |
| 2011年4月 | 営業本部 開発商品事業部長 |
| 2014年6月 | 取締役(現任) |
| 2017年6月 | 上海平木福客商業有限公司 董事長(現任) |
| 2019年4月 | 開発商品事業部長(現任) |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,155,600 | 5,155,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,155,600 | 5,155,600 | ― | ― |
- #12 監査報酬（連結）
イ. 監査役会の平均所要時間は50分程度、付議事項7件、報告事項17件であります。
ウ. 監査役会は、当事業年度は主として、1)コーポレートガバナンスの実効性と検証、2)アフターコロナのニューノーマルでの生活者の欲しい商品、生活者目線で考えたサービスの提供の実効性の検証を重点課題項目として取り組みました。また、監査の方針、業務および財産の状況の調査の方法、その他監査に関する重要な事項について、審議ならびに決議を行っております。
各監査役は「監査役会規則」および「監査役監査基準」ならびに監査計画および業務の分担等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員からのヒアリングや重要文書の閲覧、各部門の実地調査等により、取締役の職務執行を監査しております。監査の実施状況は適宜監査役会に報告され、監査役間で相互に情報共有を行うとともに、内部監査室との連携を密にし、監査役監査の実効性を確保しております。
2021/06/30 10:44- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
リジナル商品の企画開発力の強化
a. 低価格商品の強化
2021/06/30 10:44- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動および消費活動は低迷し、景気の先行きにつきましては依然として極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、当期は中期経営計画(2018～2020年度)の最終年度にあたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届けする～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」をスローガンに、お客様に生活必需品を安定的に提供することで、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、159億62百万円(前期比0.2%増)、営業利益は9億22百万円(前期比111.5%増)、経常利益は9億11百万円(前期比89.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億60百万円(前期比73.2%増)となりました。
2021/06/30 10:44- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
| 地 位 | 氏 名 | 担 当 |
| 常務執行役員 | 姫 尾 房 寿 | 現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌 |
| 執行役員 | 堀 内 秀 樹 | 開発商品事業部長 |
| 執行役員 | 埜 邨 敬 和 | 品質管理部長 |
| 執行役員 | 東 端 聡 | 開発商品事業部 商品開発部長兼開発管理部長 |
| 執行役員 | 蓮 井 敏 之 | 開発商品事業部 通信販売部長 |
| 執行役員 | 髙 下 幸 弘 | 経営戦略室長兼現業支援本部副部長 |
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/06/30 10:44 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2021/06/30 10:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
