有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
(1) 商品
店舗販売・・・売価還元法による低価法
通信販売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売・・・移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 未着商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物:20年～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約等取引
ヘッジ対象・・・外貨建輸入取引に係る金銭債務
(3) ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合、有効性の判定を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。