有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、長期安定的な企業価値の向上を目指しております。
この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2)中期経営計画
当社グループは、『2023中期経営計画(2021～2023年度)』を策定しております。新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする外部環境の急激な変化に対応するべく、収益の源泉であるオリジナル商品の改革を主にビジネスモデルを再構築する3か年と位置付け、基本戦略を「オリジナル商品を軸とした事業をさらに磨き上げるとともに、新しい事業領域にもチャレンジする」とし、低価格に加え機能性を持った商品の開発を通して持続的な成長(売上増加)と企業価値の向上(収益力の強化)に取り組んでまいります。
当社の事業セグメントは、販売業態別に「通信販売事業」「店舗販売事業」および「卸販売事業」で構成されており、いずれもオリジナル商品をベースに展開しております。この3事業の連携を推し進めることで情報・物量・集客の最適化を図り、オリジナル商品のマーケットシェア拡大を目指してまいります。なかでも、通信販売事業は、カタログ通販の効率化を図りつつ、Eコマース(以下「EC」という。)を中心に売上拡大に取り組んでまいります。また、店舗販売事業のうち生活必需品を扱う総合スーパー型店舗(以下「総合店」という。)は、地域に根差した安定的な売上確保が可能であり、生産性の向上とローコスト化により収益力を高めてまいります。靴専門店は、実際に通販取扱商品を試し履きできる場として出店を強化し、新たな収益モデルとして確立させてまいります。
また、長期安定的な企業価値の向上のため、有利子負債の削減等により財務基盤を強化するとともに、資産の有効活用を図り資本効率を高め、自己資本比率45%以上、ROE9%以上を目指してまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題等
今後の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感が広まっておりますが感染症拡大の脅威は依然として続いており、景気回復の足取りは弱く、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。当業界におきましても、販売競争の激化および消費者ニーズ・購買行動の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
2021年度は「顧客ニーズへのあくなき探求～新たな「売り物×売り方×売る場所」を創る」を経営方針として取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、「機能性のあるオンリーワン商品の開発」および「開発～販売までのリードタイムの短縮」を事業方針とし、オリジナル商品の計画的開発、納期管理の厳格化および単品で勝負できる商品の開発(ブランド化推進)に取り組んでまいります。また、SNS展開の拡充・アプリの機能強化等のWEBを主とした販売促進策を講じ、ニューノーマル時代の顧客需要をタイムリーかつ的確に取り込むことによって、新規顧客の獲得・リピーター顧客の増加・休眠顧客の掘り起こしを行い、会員顧客数の増加と受注増加につなげてまいります。
店舗販売事業におきましては、「総合店の再構築に向けた集客力のアップ」および「靴専門店のチェーン展開に向けたビジネスモデルの確立」を事業方針とし、総合店は、ブランドスニーカーと特価商材の品揃えを充実することによる靴販売の強化をはじめとして、催事の強化およびテナントの導入等により賑わい溢れる店づくりに取り組んでまいります。また、靴専門店は、阪神間を中心にドミナント展開しチェーン拡大する計画としております。
卸販売事業におきましては、「大口取引先の開拓」を事業方針とし、ODM発注が可能な販売額を取り組める販売先の開拓を推し進めると共に、小売店向け販売「大卸し」を卸販売事業の柱の一つとするべく、ECの受注比率アップに向けた取り組みを強化してまいります。
以上の取り組みを進めていくとともに、新型コロナウイルス感染症の収束まで、引き続きお客様と従業員の安全・安心を最優先に感染防止対策を徹底し、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいります。
<中長期的な取り組みおよび新型コロナウイルスへの対応>① オリジナル商品の企画開発力の強化
a. 低価格商品の強化
当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化してまいります。その実現のため、幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実践し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍により直接現地工場へ訪問できない環境下で、オンライン商談やサンプル確認の強化等を行いながら商品開発を進めてまいりましたが、1か月程度の生産遅れが発生しました。これを機として、デジタル技術も活用しながらリードタイムの短縮に取り組んでまいります。
b. 商品バリエーションの充実
当社事業のコア領域である靴・履物市場の拡大が期待できない中、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、品揃えの強化が課題であります。当連結会計年度においては、巣ごもり消費で需要が高まったルームウェア・日用雑貨・インテリア等の充実を図ってまいりました。今後も、ニューノーマル時代における消費者の変化に対応した商品の開発を進め、気軽に毎日お使いいただける実用的な商品の品揃えの充実を一層図ってまいります。
c. ワンランク上の商品拡大
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの「低価格戦略」に加えて、機能性のあるワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。
開発コンセプトは「高いクオリティを安く提供」とし、これまでに高機能インソールの採用など足への負担を軽減する機能に優れたウォーキングスニーカー「アルコーゼ®」、当社従来品と比べて衝撃吸収力とグリップ力を高めたジュニア向け高機能スポーツスニーカー「スーパーダッシュ」などを発売しております。また、2021年2月にはデザイン性を高めたジュニア世代向け新ブランド「ミルクフラッペ」を立ち上げ、新たな顧客層へのアプローチを開始しております。
② 販売力の強化
a. ECの強化
通信販売事業におきましてはインターネットによる販売比率が年々高まっており、消費者の生活スタイルの変化に合わせ、情報ツールや販促・受注媒体の変化に対応したサービスの充実やシステム強化が課題であります。特に、コロナ禍における巣ごもり消費の影響等によりECでの販売が伸長しており、今後は店舗販売を主力としてきた企業のECシフトによる競争激化も想定されることから、当社グループにおきましてもECの強化を加速させてまいります。2020年12月にヒラキ公式アプリを導入するなどインターネットショッピング環境の充実を図るとともに、ツイッターやインスタグラム等のSNSを活用した消費者との接点拡大も進めております。
b. 日本一の靴売場と特価商品による店舗の差別化
「靴のヒラキ」を積極的にお客様へアピールするとともに、岩岡店については販売足数日本一の靴売場を、その他の総合店は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでおります。
また、主力の靴に加え、バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた総合店において、課題である集客アップに向け、当社グループが得意とする特価商品の仕入を徹底し、大胆な商品戦略でワクワクする売場づくりを行うことで競合他店との差別化を一層強化してまいります。そのため、特価大商談会の開催や新規取引先の開拓による品揃えの拡充を積極的に進めてまいります。
なお、コロナ禍の環境下において広域からの集客が望めない中、地域に密着した売場づくりにも取り組んでおります。地場野菜をはじめ青果市の充実など食品部門を強化する他、地元の商品の取り扱いを増やしてまいります。
c. 卸販売における取り組み拡大
「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのためには、主力の通信販売事業の拡大に加え、卸販売事業におきましても、商品開発力を活かしたOEM・ODM生産および店舗運営ノウハウを活かしたスーパーセンターやホームセンターなど他業態の靴売場プロデュースを中心に、オリジナル商品の販売強化を図っております。
また、今般のコロナ禍による取引先店舗の休業および年間を通して靴需要低下の影響を受けており、成長が見込めるEC販売店向けチャンネルなど新たな取引先の開拓を進めてまいります。
③ 靴に関連する事業の強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
店舗販売事業において、これまでの総合店展開に加え、新たにオリジナル商品を主体とする靴専門店を2016年10月に初出店(サンパティオ庄内店)し、小商圏都市型の新業態店舗の開発を進めております。当連結会計年度にはコロナ禍の厳しい環境下ではありましたが4ケ店を出店、当連結会計年度末現在において京阪神エリアにて6ケ店を展開しております。次なるステージとして、多店舗展開におけるビジネスモデルの確立を図ってまいります。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
④ 「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化
「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であり、あらゆる業務において常に「ムリ・ムダ・ムラ」を無くす取り組みを行い、合理化を進めております。
特にコロナ禍により経営環境のボラティリティ(不確実性)が高まっていることを踏まえ、着実に利益を確保する体制を構築するため、さらなる運用コストの削減を徹底してまいります。
⑤ 事業拡大に向けた人材確保・教育
今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市生野事業所内)を設置し、社員の学びやコミュニケーションの場としております。
明るい働きやすい職場に向けて、デジタル技術を使った仕組みにより生産性の向上を図り、ニューノーマル時代を見据えた働き方改革を進めてまいります。
⑥ サステナビリティへの取り組み
当社グループは、事業活動を通じて社会に奉仕するために存在しており、サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題に対し、社会の一員として誠実に取り組んでいく義務があると考えております。特に、ディスカウンターとして、より良い商品をどこよりも安く生活者に提供することにより、精神的にも経済的にも豊かな社会の構築に向けて取り組んでまいります。
また、地球温暖化対策への取り組みとして、環境配慮に優れた機能性商品の開発や店内照明のLED化、オリジナル商品の包装資材の簡素化など省エネ・省資源に努めております。その他、地産地消への取り組み、さらにはメーカー訳あり商品の買い取りや無駄のない仕入計画などによる商品廃棄低減活動等を通じて循環型社会の実現を目指してまいります。