有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

記載内容における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした商品作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
今後の当社グループを取り巻く環境は、米国の政策運営や北朝鮮・中東情勢などの地政学リスクが懸念されるものの、国内景気は企業収益や雇用環境の改善が続く中、引き続き緩やかに回復するものと予想されます。一方で、人手不足やそれに伴う人件費・物流費の高騰、将来不安からくる生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては厳しい経営環境が今後とも続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、平成30年度から始まる向こう3ヶ年の中期経営計画において、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を基本方針に、「他にはない、他ではできない、それがヒラキです。」をスローガンとして、「強いところをより強く」することを戦略の重点に置き、当社の強みである「靴を中心とした自社商品の企画開発力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」を更に強化してまいります。そして、長期安定的な企業価値の向上のためには、資本コストおよび借入コストを上回る利益を安定的に創出することが必要との観点から、資本の効率的活用を図り、ROE10%以上を目指してまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行ってまいります。
(1) 自社商品の企画開発力の強化
① 低価格商品の強化
当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化することも課題であります。その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
② 商品バリエーションの充実
靴を中心とした自社開発商品を展開していく中で、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、豊富な品揃えの強化が課題であります。新しいカテゴリーの導入も含め、気軽に日々お使いいただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいります。
③ ワンランク上の商品拡大
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティを安く提供」とし、ディスカウント店舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化に繋げていく計画であります。
(2) 販売力の強化
① インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、消費者の生活スタイルの変化に合わせ、情報ツールや販促・受注媒体の多様化に対応したサービスの充実やシステム強化が課題であります。この実現に向け、インターネットショッピングの充実やソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した消費者との接点拡大を図ってまいります。
② 日本一の靴売場と特価商品による店舗の差別化
「靴のヒラキ」を積極的にお客様へアピールするとともに、岩岡店については販売足数日本一の靴売場を、その他の店舗は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでまいります。
バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた特価商品の仕入を徹底し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化してまいります。また、特価商品を武器として、ディスカウント事業のみならず、通信販売事業および卸販売事業を通じて、事業部間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。
③ 卸販売における取り組み強化
「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのためには、主力の通信販売事業の拡大に加え、卸販売事業におきましても、商品開発力を活かしたOEM生産および店舗運営ノウハウを活かした他業態の靴売場プロデュースを中心に、自社開発商品の販売強化を図っていく計画であります。
(3) 靴に関連する事業の強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながらディスカウント事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
(4) 「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化
「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ITや人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。
(5) 事業拡大に向けた人材確保・教育
今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。また、当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。
(6) 当社グループは、長期安定的な企業価値の向上のため、社会的責任を果たし、社会貢献活動に取り組んで
おります。
(靴まつり・靴供養の開催)
毎年9月2日を「靴の日」と定め、生野事業所(兵庫県朝来市)において靴まつり・靴供養を開催(第42期は8月26日開催予定)しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、公共公益施設・団体等に寄付を行っております。