#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は50,720千円減少し、売上原価は243,999千円減少し、販売費及び一般管理費は189,341千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,938千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。
2022/06/30 10:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2億15百万円減少し、110億8百万円となりました。これは、現金及び預金が2億68百万円増加し、商品が2億72百万円、受取手形及び売掛金が1億38百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1億63百万円減少し、57億27百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億76百万円減少したこと等によるものであります。
2022/06/30 10:32