#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△358,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,185,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃41,946千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。2022/06/30 10:32
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: 当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。その中でも主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもSKU(最小管理単位)数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等による販売促進を図り、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は50,720千円減少し、売上原価は243,999千円減少し、販売費及び一般管理費は189,341千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ3,938千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は50,720千円減少し、売上原価は243,999千円減少し、販売費及び一般管理費は189,341千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,938千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は232千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「通信販売事業」の売上高は208,550千円増加、セグメント利益は895千円減少し、「店舗販売事業」の売上高は259,987千円減少、セグメント利益は4,833千円増加し、「卸販売事業」の売上高は715千円増加しております。2022/06/30 10:32
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#9 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および最近5事業年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得た上で決定しております。
当事業年度における当該業績指標の結果は、連結売上高151億99百万円(業績予想162億円、第40～44期平均169億45百万円)、連結営業利益6億89百万円(業績予想7億円、第40～44期平均8億7百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益4億66百万円(業績予想4億50百万円、第40～44期平均5億38百万円)でした。その結果を踏まえ、2022年4月5日開催の取締役会において役員賞与引当金より減額した額で当事業年度における業績連動報酬の支給を決定しております。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループにおきましては、当期は第三次中期経営計画初年度に当たり、「顧客ニーズへのあくなき探求～新たな「売り物×売り方×売る場所」を創る～」を年度経営方針として、「他にはない他ではできないそれがヒラキです。」をスローガンに、ユーザーインの視点でお客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされる会社であり続けるべく、商品力と販売力の強化を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における連結売上高は、151億99百万円(前期比4.8%減)、営業利益は6億89百万円(前期比25.2%減)、経常利益は6億95百万円(前期比23.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億66百万円(前期比16.8%減)となりました。
当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、以下のとおりであります。
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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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