売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	6,545,989	12,960,074
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(千円)	61,460	△607,745

2025/06/30 10:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△390,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。2025/06/30 10:17

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。その中でも主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもSKU(最小管理単位)数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等による販売促進を図り、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/30 10:17

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および最近5連結会計年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
当連結会計年度における当該業績指標の結果は、連結売上高129億60百万円(業績予想は139億円、第43～47期平均149億39百万円)、営業損失3百万円(業績予想は営業利益1億50百万円、第43～47期平均は営業利益4億31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円(業績予想は当期純利益1億円、第43～47期平均は当期純利益2億89百万円)でした。この結果を踏まえ、2025年4月3日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済情勢は、米国新政権の政策について不確実性が高まるほか、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が続く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況の下、次期は「商品力の強化」を基本戦略としたうえで、売上の約60%を占めるオリジナル商品について「価格から価値へ」を年度方針に掲げ、従来の安さ一辺倒にとどまらず、価格以上の価値をお客様にお届けするため、中期経営計画に掲げる重点取組10テーマを推進し、売上高の増嵩と持続可能な利益の創出に取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、顧客数の拡大ならびに売上高増加に向けた定番商品の強化および現在販売好調な「SP-ON」に続く機能訴求型商品の開発を進め、また、SEO対策強化によりWEBサイトへの集客増加を図り新規顧客の受注増加に取り組んでまいります。さらに、経費の効率的な運用を図るべくカタログ配布方法の見直しによる効率化を進めてまいります。

2025/06/30 10:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は3百万円(前期は営業損失46百万円)、経常損失は0百万円(前期は経常利益0百万円)となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、6億7百万円の特別損失(減損損失)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億71百万円(前期は当期純損失15百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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