#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は3百万円(前期は営業損失46百万円)、経常損失は0百万円(前期は経常利益0百万円)となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、6億7百万円の特別損失(減損損失)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億71百万円(前期は当期純損失15百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
2025/06/30 10:17