#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 店舗販売事業の売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,048,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 店舗販売事業の売上高は、受取家賃35,678千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。2026/06/29 9:55
#3 役員報酬（連結）: 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および直近5連結会計年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
当連結会計年度における当該業績指標の結果は、連結売上高118億95百万円(業績予想は132億円、第44～48期平均143億44百万円)、営業損失3億20百万円(業績予想は営業利益1億60百万円、第44～48期平均は営業利益3億43百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4億26百万円(業績予想は当期純利益1億円、第44～48期平均は当期純利益70百万円)でした(業績予想は2025年5月14日公表値)。この結果を踏まえ、2026年4月7日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2年目にあたる当連結会計年度では、ROEは△6.8%、自己資本比率は41.6%となりました。ROEは前連結会計年度末に比べ4.4ポイント改善したものの、前期に6億7百万円の特別損失(減損損失)を計上した影響によるものであり、当期純損失の主因は売上不足にあると認識しております。とりわけ通信販売事業の減収影響が大きく、これに伴い通信販売事業の売上構成比が3.5ポイント低下した結果、売上総利益率も前期比0.8ポイント低下しました。
2027年3月期は、増収による営業利益率の改善を最優先課題として取り組んでまいります。そのためには、利益率の高い通信販売事業の回復が必要であり、当社オリジナル商品の開発強化を進めております。2026年3月期は、季節商品を適切なタイミングで投入するため、商品開発のスピード化を推進いたしました。また、驚き・楽しさ・満足感をお届けできる顧客ニーズに合った商品の開発をプロジェクト化し、取り組みを開始しました。もっとも、商品開発には一定の時間を要することから、2026年3月期業績への寄与は限定的でしたが、2026年秋冬商品からは、その効果が徐々に現れてくるものと見込んでおります。
併せて、販売促進面では、本年2月よりSNSを活用したインフルエンサーとのコラボ企画や、アンバサダー・オーディション型投稿PRを開始したほか、大型催事として2027年3月期を通じて上場20周年キャンペーンを展開する予定です。また、広告宣伝費のうち大きな割合を占める一方で、受注効率が低下しているカタログ費用については、AIを活用して効率化を図り、デジタル領域の新規施策へ振り向けてまいります。今後も、商品力とマーケティングを一体的に運用することにより、当社グループの認知向上を図り、収益確保に努めてまいります。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
その結果、減損の兆候が認められた通信販売事業において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その他の一部の資産グループは、減損の兆候が認められましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、3期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算出しております。
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