当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移した一方で、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の低迷などにより消費者の生活防衛意識が高まった状態が続いております。また、米国の通商政策動向や中東情勢などの地政学的なリスクの長期化などが景気減速要因として懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「商品力の強化=価格から価値へ」とし、価格以上の価値をお客様にお届けすべく開発体制を強化し、顧客満足度の高い商品の提供を目指してまいりました。しかしながら、通信販売事業の売上が計画を下回ったことを主因として、当連結会計年度における連結売上高は、118億95百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面は、減収の影響により営業損失は3億20百万円(前期は営業損失3百万円)、経常損失は3億13百万円(前期は経常損失0百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億26百万円(前期は当期純損失7億71百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:55
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