貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- -1733万
- 2012年12月31日
- -1629万
- 2013年12月31日 -4.31%
- -1700万
- 2014年12月31日 -0.95%
- -1716万
- 2015年12月31日 -42.78%
- -2450万
- 2016年12月31日 -0%
- -2450万
- 2017年12月31日 -32.39%
- -3244万
- 2018年12月31日 -30.78%
- -4242万
- 2019年12月31日 -27.27%
- -5400万
- 2020年12月31日
- -4900万
- 2021年12月31日 -10.2%
- -5400万
- 2022年12月31日 -46.3%
- -7900万
- 2023年12月31日 -51.9%
- -1億2000万
個別
- 2008年12月31日
- -998万
- 2009年12月31日 -83.15%
- -1828万
- 2010年12月31日
- -1768万
- 2011年12月31日
- -1733万
- 2012年12月31日
- -1629万
- 2013年12月31日 -4.31%
- -1700万
- 2014年12月31日 -0.95%
- -1716万
- 2015年12月31日 -42.78%
- -2450万
- 2016年12月31日 -0%
- -2450万
- 2017年12月31日 -32.39%
- -3244万
- 2018年12月31日 -30.78%
- -4242万
- 2019年12月31日 -27.27%
- -5400万
- 2020年12月31日
- -4900万
- 2021年12月31日 -10.2%
- -5400万
- 2022年12月31日 -46.3%
- -7900万
- 2023年12月31日 -51.9%
- -1億2000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/26 16:42
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 103 148 貸倒引当金繰入額 127 219 広告宣伝費 6,940 8,606 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2024/03/26 16:42 - #3 引当金明細表（連結）
- 2024/03/26 16:42
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 180 242 180 242 賞与引当金 179 337 179 337 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 16:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 賞与引当金 54 103 貸倒引当金 55 74 資産除去債務 490 891
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 16:42
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付引当金 137 166 貸倒引当金 55 74 資産除去債務 490 891
前連結会計年度(2022年12月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/03/26 16:42 - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。2024/03/26 16:42
3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)