MonotaRO（3064）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年9月30日: 9億1987万
2011年12月31日 +24.69%: 11億4700万
2012年3月31日 -67.07%: 3億7768万
2012年6月30日 +120.05%: 8億3111万
2012年9月30日 +49.18%: 12億3985万
2012年12月31日 +36.48%: 16億9215万
2013年3月31日 -61.79%: 6億4651万
2013年6月30日 +105.77%: 13億3031万
2013年9月30日 +36.76%: 18億1930万
2013年12月31日 +27.32%: 23億1636万
2014年3月31日 -68.54%: 7億2878万
2014年6月30日 +85.14%: 13億4925万
2014年9月30日 +39.92%: 18億8793万
2014年12月31日 +37.11%: 25億8858万
2015年3月31日 -62.84%: 9億6186万
2015年6月30日 +126.34%: 21億7709万
2015年9月30日 +46.6%: 31億9153万
2015年12月31日 +38.05%: 44億601万
2016年3月31日 -69.29%: 13億5298万
2016年6月30日 +115.14%: 29億1076万
2016年9月30日 +53.75%: 44億7540万
2016年12月31日 +42.34%: 63億7044万
2017年3月31日 -69.65%: 19億3358万
2017年6月30日 +102.62%: 39億1783万
2017年9月30日 +52.88%: 59億8967万
2017年12月31日 +40.48%: 84億1429万
2018年3月31日 -75.74%: 20億4090万
2018年6月30日 +119.73%: 44億8457万
2018年9月30日 +52.28%: 68億2932万
2018年12月31日 +36.25%: 93億479万
2019年3月31日 -73.73%: 24億4400万
2019年6月30日 +110.76%: 51億5100万
2019年9月30日 +45.74%: 75億700万
2019年12月31日 +42.64%: 107億800万
2020年3月31日 -72.22%: 29億7500万
2020年6月30日 +113.68%: 63億5700万
2020年9月30日 +56.17%: 99億2800万
2020年12月31日 +35.19%: 134億2200万
2021年3月31日 -67.69%: 43億3600万
2021年6月30日 +93.93%: 84億900万
2021年9月30日 +46.09%: 122億8500万
2021年12月31日 +43.19%: 175億9100万
2022年3月31日 -72.88%: 47億7000万
2022年6月30日 +98.66%: 94億7600万
2022年9月30日 +38.97%: 131億6900万
2022年12月31日 +39.77%: 184億600万
2023年3月31日 -69.83%: 55億5300万
2023年6月30日 +94.29%: 107億8900万
2023年9月30日 +48.2%: 159億8900万
2023年12月31日 +33.59%: 213億6000万
2024年3月31日 -71.19%: 61億5300万
2024年6月30日 +99.63%: 122億8300万
2024年9月30日 +48.95%: 182億9500万
2024年12月31日 +40.63%: 257億2800万
2025年3月31日 -71.9%: 72億2900万
2025年6月30日 +106.72%: 149億4400万
2025年9月30日 +53.22%: 228億9700万
2025年12月31日 +39.01%: 318億3000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※8.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/25 15:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/25 15:43
#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

2026/03/25 15:43