MonotaRO(3064)の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2011年12月31日
- 11億4883万
- 2012年12月31日 +47.03%
- 16億8919万
- 2013年12月31日 +35.53%
- 22億8940万
- 2014年12月31日 +11.13%
- 25億4413万
- 2015年12月31日 +74.51%
- 44億3964万
個別
- 2008年12月31日
- 11億2001万
- 2009年12月31日 -55.76%
- 4億9545万
- 2010年12月31日 +51.81%
- 7億5215万
- 2011年12月31日 +53.32%
- 11億5317万
- 2012年12月31日 +45.97%
- 16億8325万
- 2013年12月31日 +48.06%
- 24億9229万
- 2014年12月31日 +14.1%
- 28億4366万
- 2015年12月31日 +65.93%
- 47億1848万
- 2016年12月31日 +40.53%
- 66億3100万
- 2017年12月31日 +31.19%
- 86億9900万
- 2018年12月31日 +12.94%
- 98億2500万
- 2019年12月31日 +15.1%
- 113億900万
- 2020年12月31日 +16.18%
- 131億3900万
- 2021年12月31日 +34.72%
- 177億100万
- 2022年12月31日 +7.59%
- 190億4400万
- 2023年12月31日 +15.9%
- 220億7200万
- 2024年12月31日 +17.72%
- 259億8400万
- 2025年12月31日 +25.69%
- 326億5900万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2026/03/25 15:43
当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を重視してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。2026/03/25 15:43
以上の結果、当連結会計年度における売上高は333,880百万円(前期比15.9%増)、営業利益は46,192百万円(前期比24.6%増)、経常利益は46,057百万円(前期比23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,434百万円(前期比23.1%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して48,215百万円増加し、193,243百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加18,481百万円、現金及び預金の増加16,566百万円及び売掛金の増加8,828百万円等によるものであります。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2026/03/25 15:43
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する50%以上の配当性向を目安に配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり18.0円とし、中間配当金15.0円と合わせた年間配当としては、1株当たり33.0円とさせていただく予定です。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2026/03/25 15:43
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 26,338 32,434 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権(株)) (23,988) (21,939) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 連結子会社が発行する新株 予約権IB MONOTARO PRIVATE LIMITED普通株式 1,488株 ―