- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/02/29 16:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/02/29 16:12- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/02/29 16:12 - #4 会計方針に関する事項(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2024/02/29 16:12- #5 固定資産売却損の注記(連結)
※5.固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
2024/02/29 16:12- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※3.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
2024/02/29 16:12- #7 固定資産除却損の注記(連結)
※4.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2024/02/29 16:12- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/29 16:12 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
2024/02/29 16:12- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/02/29 16:12- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2024/02/29 16:12- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 237百万円 | | 235百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △139 | | △379 |
| 繰延税金資産の純額 | 722 | | 763 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/02/29 16:12- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 237百万円 | | 235百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △139 | | △379 |
| 繰延税金資産の純額 | 549 | | 582 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2024/02/29 16:12- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度における売上高は189,731百万円(前期比20.6%増)、営業利益は24,129百万円(前期比23.1%増)、経常利益は24,302百万円(前期比23.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,552百万円(前期比27.5%増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して14,526百万円増加し、95,789百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6,463百万円及び建物の増加5,537百万円並びに受取手形及び売掛金の増加3,899百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,900百万円増加し、35,505百万円となりました。これは主に流動負債その他の減少1,373百万円の一方で、買掛金の増加2,918百万円及び資産除去債務の増加781百万円等によるものであります。
2024/02/29 16:12- #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,124百万円は、「資産除去債務」441百万円、「その他」683百万円として組み替えております。
2024/02/29 16:12- #16 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,463百万円は、「ソフトウエア仮勘定」2,239百万円、「その他」224百万円として組み替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた1,124百万円は、「資産除去債務」441百万円、「その他」683百万円として組み替えております。
2024/02/29 16:12- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2024/02/29 16:12- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5~2.0%を使用して資産除去債務の金額を算定しております
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
2024/02/29 16:12- #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債/
資産(△)の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 退職給付に係る負債/資産(△)の期首残高 | 6百万円 | △3百万円 |
| 退職給付費用 | 28 | 37 |
| 為替換算調整額 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る負債/資産(△)の期末残高 | △3 | △0 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2024/02/29 16:12- #20 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 支払利息 | 35 | 23 |
| たな卸資産処分損 | 35 | 47 |
| 事故関連損失 | 6 | 17 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※3 1 | ※3 0 |
| 特別利益合計 | 1 | 0 |
| 減損損失 | 65 | - |
| 固定資産除却損 | ※4 9 | ※4 40 |
| 固定資産売却損 | - | ※5 1 |
| 特別損失合計 | 199 | 41 |
2024/02/29 16:12- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2024/02/29 16:12- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2024/02/29 16:12- #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
※1.受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2024/02/29 16:12- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 94.12円 | | 1株当たり当期純利益 | 27.72円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 27.71円 |
| | 1株当たり純資産額 | 119.33円 | | 1株当たり当期純利益 | 35.33円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 35.32円 |
|
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
2024/02/29 16:12