#1 会計方針に関する事項（連結）: 未着商品・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 4年～30年
機械及び装置 9年～12年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～14年2024/02/29 16:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は14,290百万円(前期比5,274百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,647百万円、無形固定資産の取得による支出2,354百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた2,463百万円は、「ソフトウエア仮勘定」2,239百万円、「その他」224百万円として組み替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた1,124百万円は、「資産除去債務」441百万円、「その他」683百万円として組み替えております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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