新株予約権
連結
- 2020年12月31日
- 7200万
- 2021年12月31日 +37.5%
- 9900万
個別
- 2020年12月31日
- 7200万
- 2021年12月31日 +37.5%
- 9900万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2024/02/29 16:12
該当事項はありません。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2024/02/29 16:12
第8回ストック・オプション 第9回ストック・オプション 付与日 2012年5月16日 2013年7月10日 権利確定条件 付与日(2012年5月16日)以降、権利確定日(2014年4月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 付与日(2013年7月10日)以降、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 対象勤務期間 自 2012年5月16日至 2014年4月30日 自 2013年7月10日至 2015年6月30日 権利行使期間 自 2014年5月1日至 2022年3月31日 自 2015年7月1日至 2023年5月31日 新株予約権の数(個)(注)2 9 11 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1、2、3 普通株式 14,400株 普通株式 8,800株 新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、3 発行価格 78円資本組入額 39円 発行価格 338円資本組入額 169円 新株予約権の行使の条件(注)2 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡については取締役会の承認を要する。 第10回ストック・オプション 第11回ストック・オプション 付与日 2014年8月15日 2015年8月21日 権利確定条件 付与日(2014年8月15日)以降、権利確定日(2017年8月14日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 付与日(2015年8月21日)以降、権利確定日(2018年8月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 対象勤務期間 自 2014年8月15日至 2017年8月14日 自 2015年8月21日至 2018年8月20日 権利行使期間 自 2017年8月15日至 2024年6月30日 自 2018年8月21日至 2025年6月30日 新株予約権の数(個)(注)2 5 3 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1、2、3 普通株式 4,000株 普通株式 2,400株 新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、3 発行価格 353円資本組入額 177円 発行価格 747円資本組入額 374円 新株予約権の行使の条件(注)2 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡については取締役会の承認を要する。 第12回ストック・オプション 第13回ストック・オプション 付与日 2016年8月26日 2017年8月25日 権利確定条件 付与日(2016年8月26日)以降、権利確定日(2019年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 付与日(2017年8月25日)以降、権利確定日(2020年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 対象勤務期間 自 2016年8月26日至 2019年8月25日 自 2017年8月25日至 2020年8月24日 権利行使期間 自 2019年8月26日至 2026年6月30日 自 2020年8月25日至 2027年6月30日 新株予約権の数(個)(注)2 11 18 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1、2、3 普通株式 4,400株 普通株式 7,200株 新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、3 発行価格 642円資本組入額 322円 発行価格 818円資本組入額 409円 新株予約権の行使の条件(注)2 1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡については取締役会の承認を要する。 第14回ストック・オプション 第15回ストック・オプション 付与日 2018年4月26日 2019年4月25日 権利確定条件 付与日(2018年4月26日)以降、権利確定日(2020年4月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 付与日(2019年4月25日)以降、権利確定日(2021年4月24日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 対象勤務期間 自 2018年4月26日至 2020年4月25日 自 2019年4月25日至 2021年4月24日 権利行使期間 自 2020年4月26日至 2028年2月28日 自 2021年4月25日至 2029年2月28日 新株予約権の数(個)(注)2 17 52 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1、2、3 普通株式 6,800株 普通株式 10,400株 新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、3 発行価格 938円資本組入額 469円 発行価格 1,251円資本組入額 626円 新株予約権の行使の条件(注)2 1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡については取締役会の承認を要する。
(注)1.株式数に換算して記載しております。第16回ストック・オプション 第17回ストック・オプション 付与日 2020年4月24日 2020年5月22日 権利確定条件 付与日(2020年4月24日)以降、権利確定日(2022年4月23日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 付与日(2020年5月22日)以降、権利確定日(2022年5月21日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 対象勤務期間 自 2020年4月24日至 2022年4月23日 自 2020年5月22日至 2022年5月21日 権利行使期間 自 2022年4月24日至 2030年2月28日 自 2022年5月22日至 2030年3月31日 新株予約権の数(個)(注)2 77 131 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1、2、3 普通株式 15,400株 普通株式 26,200株 新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3 1株当たり 1円 1株当たり 1円 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、3 発行価格 1,563円資本組入額 782円 発行価格 1,978円資本組入額 989円 新株予約権の行使の条件(注)2 1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 譲渡については取締役会の承認を要する。
2.当連結会計年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。 - #3 役員報酬(連結)
- 2.業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益の計画達成率であり、当連結会計年度に関する実績は当初見通し24,678百万円に対し実績24,129百万円で、未達成となりました。当該指標を選択した理由は、単年の業績向上へのインセンティブであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して会社業績評価と個人評価の結果に応じた支給率を乗じたもので算定されております。2024/02/29 16:12
3.非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式73百万円及びストック・オプション40百万円であり、譲渡制限付株式における割当ての際の条件等は「① d.株式報酬」のとおりであります。ストック・オプションについては新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。
4.2018年1月12日開催の報酬委員会の決議により、役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、2017年までに積み立てた額は退職時に支給いたします。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2024/02/29 16:12
- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。2024/02/29 16:12
2.2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数が38,800株増加しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2024/02/29 16:12
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/29 16:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 資産除去債務 168 412 新株予約権 22 30 未払事業所税 13 16
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/29 16:12
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 資産除去債務 168 412 新株予約権 22 30 未払事業所税 13 16
前連結会計年度(2020年12月31日) - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/02/29 16:12
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2021年1月1日2024/02/29 16:12
至 2021年12月31日)
(注)当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 普通株式増加数(株) 95,823 99,790 (うち新株予約権(株)) (95,823) (99,790) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ───── ─────